地球温暖化
2005年11月02日
地球温暖化
東京都、「地球温暖化対策ビジネス事業者」として26事業者を登録
東京都は2005年６月15日、「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として26事業者を登録したと発表した。都は同年５月10日より、都が行なう地球温暖化対策の推進...
2005年10月29日
地球温暖化
2005年版環境白書、「脱温暖化 － “人”と“しくみ”づくりで築く新時代」
環境省は2005年６月17日、05年版「環境白書」を公表した。本年２月の京都議定書発効を受け、脱温暖化社会の構築に向けた取組を一層強力に進めていくことが必要であ...
2005年10月28日
政策・制度
気象庁、「地球環境・海洋部」の設置など組織改正
気象庁では、2005年７月１日、地球環境・海洋業務体制の強化を目的とする「地球環境・海洋部」の設置、気象防災業務体制の強化のため組織改正を行った。
2005年10月26日
化学物質
2004年度のフロン類の破壊量集計結果を発表
環境省は、2005年６月28日、2004年度のフロン類の破壊量集計結果を発表した。「特定製品に係わるフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき...
2005年10月24日
地球温暖化
2005サステナブル建築世界会議東京大会、開かれる
国土交通省は、2005年９月27-29日に「2005サステナブル建築世界会議東京大会(SB05Tokyo)-地球温暖化防止に向けた世界建築会議」を開催した。
2005年10月19日
地球温暖化
地域のCO2排出抑制推進モデル事業、2004年度の成果公開
全国地球温暖化防止活動推進センターは、環境省と連携して2004年度に募集した「地域共同実施排出抑制対策推進モデル事業」についてその成果をまとめ、2005年６月2...
2005年10月14日
化学物質
日本コカ・コーラ、2020年までにノンフロン型自販機へ全面切り替え
日本コカ・コーラは2005年５月27日、地球温暖化防止への取り組みとして、2005年中に1,500台の二酸化炭素を冷媒として使用するノンフロン型自動販売機を先行...
2005年10月14日
交通・モビリティ
交通部門のCO2排出量、68％は中小自治体から
環境自治体会議 環境政策研究所は、2005年３月24日、市区町村別の交通部門のCO2排出量について2000年の推計値および2010年の予測値を発表した。
2005年09月26日
省エネ
成田国際空港、エコ・エアポート基本計画を策定
成田国際空港は2005年４月21日、環境にやさしい循環型空港「エコ・エアポート」を目指すため、具体的な環境保全活動の取り組みを示す「エコ・エアポート基本計画」を...
2005年09月25日
地球温暖化
温暖化防止プロジェクト「チーム・マイナス６％」に個人・企業が参加
2005年４月28日に発表された「チーム・マイナス６％」への参加が進んでいる。７月６日現在1,435の法人・団体が、約48,000人の個人が参加を表明。自社ホー...
2005年09月25日
地球温暖化
環境省、自主参加型国内排出量取引制度の参加事業者を決定
環境省は2005年５月17日、同年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度への参加事業者を決定したと発表した。公募応募者から費用効率性の審査を経て選ばれたのは...
2005年09月21日
エコ・ソーシャルビジネス
日立 手洗いよりCO2排出量が65％少ない食器洗い機を発売
日立ホーム＆ライフソリューションは、業界初の「ナノスチーム浸透洗浄」方式を採用した食器洗い乾燥機を2005年７月１日に発売した。
2005年09月18日
地球温暖化
東京都、「熱環境マップ」でヒートアイランド対策推進
東京都は2005年４月11日、ヒートアイランド現象の発生要因とされる人工排熱や地表面被覆の状況が大気に与える影響を示した「熱環境マップ」を作成し、これに基づき「...
2005年09月12日
地球温暖化
温室効果ガス排出量 13年間で8.3％増加
環境省は2005年５月26日、2003年度の温室効果ガス総排出量が13億3900万トン（二酸化炭素換算）であることを公表した。前年度比約900万トンの増加。京都...
2005年09月10日
省エネ
滋賀県、家庭用電気使用量削減へポイント制導入
滋賀県では、地球温暖化対策の一環として、「省エネ・お得ポイント」事業を行うため、2005年度予算に217万2000円計上した。本事業は、温暖化防止に加えて、家庭...
2005年09月07日
政策・制度
環境省、CO2削減住宅を対象に40万円補助
環境省は、住宅から排出される二酸化炭素排出量を効果的に抑制するため、二酸化炭素排出量削減モデル住宅（「環の匠（わのたくみ）住宅」という）に対し、１件につき定額4...
2005年09月07日
交通・モビリティ
トヨタ、2010年までの環境取り組みプランを発表
トヨタ自動車(株)は、2006年度から2010年度までの5年計画として第4次「トヨタ環境取組プラン」を策定したことを2005年5月13日に発表した。 同プランは...
2005年08月27日
地球温暖化
京都市、温暖化防止へ「世界市長協議会」設立を呼びかけ
2005年6月15日、京都市は、世界67カ国約470自治体が加盟する自治体の組織イクレイの協力の下、地球温暖化対策に特化した世界的な自治体ネットワーク組織「気候...
2005年08月22日
政策・制度
鉄道貨物輸送に「エコレールマーク」の認定を開始
国土交通省は、物流分野でのCO２削減対策の一つとして、鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示する「エコレールマーク...
2005年08月19日
地球温暖化
環境省 2005年度地域のCO2排出抑制対策推進モデルプロジェクトを採択
環境省は2005年７月22日、同年４月６日から５月13日まで募集していた「平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業」について、審査の結果、１６件を採択...
2005年08月10日
地球温暖化
環境省、温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」を推進
環境省は、2005年４月28日、京都議定書による日本の温室効果ガス６％削減約束を達成するため、国民運動を推進すると発表した。「チーム・マイナス６％」という愛称の...
2005年08月03日
エコ・ソーシャルビジネス
日野自動車、非接触で給電できる次世代ハイブリッドトラック開発
日野自動車は、電気モーターのみで走行可能な次世代IPT大型ハイブリッドトラックを開発した。本車両は、国土交通省の「次世代低公害車開発促進プロジェクト」で開発を実...
2005年07月31日
地球温暖化
海洋研究開発機構など、十勝沖海底でメタン放出の形跡発見
海洋研究開発機構、国立環境研究所、茨城大学の共同研究グループは、2005年４月18日、北海道十勝沖の海底堆積物の解析から、最終氷河期最寒期（２万３千年前）から氷...
2005年07月23日
地球温暖化
富士ゼロックス、ニュージーランドの自社植林木チップを出荷
富士ゼロックスは、富士ゼロックスオフィスサプライと共同出資したニュージーランドの植林会社SPFL社で1992年からユーカリを植林・生育してきたが、このほどそれを...
2005年07月23日
交通・モビリティ
ノーカーデー・ラッキーキャンペーン実施 徳島県
徳島県が、「マイカーを休んで地球にやさしいノーカーデー。ゼロのつく日は公共交通機関に乗ってプレゼントをもらおう」というキャンペーンを、県内の公共交通機関９社と国...
2005年07月21日
省エネ
省エネ型家電製品で温暖化防止
「ネットワーク グリーンコンシューマーかがわ」では、2004年に２ヶ月間「省エネ型家電製品普及キャンペーン」を実施した。地球温暖化の主な原因といわれているCO2...
2005年07月16日
地球温暖化
内閣、全国13地域を温暖化対策モデル地域に指定
内閣官房都市再生本部事務局は2005年４月11日、全国13地域を地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モデル地域に選定したと発表した。持続発展可能な社会を実現する...
2005年07月14日
地球温暖化
京都議定書目標達成計画 閣議決定
2005年４月28日、京都議定書目標達成計画が閣議決定された。この計画は京都議定書による我が国の温室効果ガス９０年比６％削減約束の達成に向けて同年３月29日に立...
2005年07月08日
省エネ
サントリー、コージェネシステムで省エネ・CO2排出量削減
大手飲料メーカーであるサントリーは、京都ビール工場へのコージェネレーションシステムの追加導入により、1999年比で省エネルギー比率16％、CO2排出量の削減6,...
2005年07月04日
地球温暖化
CO2以外の温暖化ガスを生産工程から全廃 富士ゼロックス
富士ゼロックスは、関連会社を含む国内事業所全生産工程からCO2以外の温暖化ガスを全廃したと2005年４月14日発表した。
2005年06月26日
政策・制度
日本政府、夏季は軽装で温暖化防止
内閣は、地球温暖化防止及び省エネルギー対策の一環として、夏季期間は政府全体で軽装「クール・ビズ」（ノーネクタイ、ノー上着）での執務を呼びかけている。
2005年06月22日
地球温暖化
世界最大規模の緑化壁「バイオラング」、愛知万博に登場
2005年３月25日から開催されている愛・地球博（愛知万博）で、「バイオラング」と呼ばれる壁面緑化のプロジェクトが注目されている。長さ150メートル、高さ1...
2005年06月17日
地球温暖化
国交省、地球温暖化対策としての官庁施設の利用の手引き作成
国土交通省は2005年４月５日、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」を作成した。京都議定書の目標達成計画において、温室効果ガス削減対策の１つ...
2005年06月14日
地球温暖化
明電舎・中央青山、ＣＯ2排出量削減・検証ビジネスで連携
明電舎と中央青山監査法人の子会社である株式会社中央青山PwCサステナビリティ研究所は、2005年４月５日、ＣＯ2排出量削減・検証ビジネスに関して協力して事業を行...
2005年06月05日
地球温暖化
日本政府 排出権獲得企業に補助金を交付
日本政府は、「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムを活用してCO2の削減に取り組む民間企業の事業に補助金を交付することを決...
2005年06月05日
3R・廃棄物
日本電気、「NECリフレッシュPC植林プロジェクト」開始
日本電気（NEC)とNECパーソナルプロダクツは、NEC製の使用済みパソコンを買い取り、再生パソコンとして販売する「NECリフレッシュPC事業」を行っている。両...
2005年06月04日
地球温暖化
東松山市、地球温暖化防止キャンペーン「コマメ宣言」の取組み結果を発表
埼玉県東松山市は、環境フェアや市制50周年記念市民祭りなどの際に募集した「コマメ宣言」の結果を2005年２月15日発行の広報で発表した。コマメ宣言は、毎日の生活...
2005年05月30日
省エネ
100万人のキャンドルナイト2005、国内外に広がる
「でんきを消して、スローな夜を」という呼びかけのもと、2003年の夏至の日に始まった「100万人のキャンドルナイト」が2005年にも開催される。今年で３年目、冬...
2005年05月24日
省エネ
省エネ機器、家庭にリース・政策投資銀と電力・ガス会社等
日本政策投資銀行は電力会社などと組んで、2005年４月から省エネ性能の優れた家電、給湯器、自動車などを家庭にリースする事業を支援する制度を設ける。地球温暖化防止...
2005年05月24日
政策・制度
「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定制度始まる
岩手県は、地球環境に配慮した取組みを積極的に行っている事業所を「いわて 地球環境にやさしい事業所」として認定する制度を、2005年１月に開始した。
2005年05月16日
政策・制度
豊田市 小型電気自動車の共同利用実験を実施
豊田市では、鉄道・バスを補完する新たな交通システムとして、小型電気自動車共同利用システムの導入を目指し、社会実験を実施している。同システムの導入により、自動車か...
2005年05月12日
エコ・ソーシャルビジネス
富士通が世界初 パソコンボディに植物系素材を採用
富士通、富士通研究所、東レの３社は2005年１月13日、世界で初めて、環境への負荷が少ない植物系素材の大型プラスチック筐体を共同で開発し、富士通の2005年春モ...
2005年05月03日
再生可能エネルギー
太陽エネルギーと風力を利用して公衆電話照明へ電源供給
ＮＴＴ東日本 北海道支店は、太陽エネルギーと風力を利用した発電システムである「太陽光・風力ハイブリッド電源装置」を設置し、クリーンエネルギーを自電源装置照明およ...
2005年04月28日
政策・制度
京都市で「エコドライブ推進者認定制度」創設される
京都市は2004年11月24日、「不要なアイドリングをしない」「経済速度での走行」など環境に配慮した自動車の使用（エコドライブ）を推進するために、「エコドライブ...
2005年04月19日
省エネ
日本政府、ＣＤＭで初の排出削減クレジット取得
環境省は、2005年１月28日、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ)」「共同実施（ＪＩ)」プロジェクトの設備導入費用を補助し、プロジェクトによる排出削減クレジット...
2005年04月18日
再生可能エネルギー
日本の電力会社、再生可能エネルギーの取り組み大いに出遅れ
ＷＷＦは、2004年11月末、世界の主要な電力会社の再生可能エネルギーへの取り組みを報告したが、日本の電力会社11社中、最高点は北海道電力の2.9点（10点満点...
2005年04月18日
再生可能エネルギー
燃料電池コージェネレーションシステムを集合住宅で
独立行政法人の都市再生機構は家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを大阪府と東京都の同機構の賃貸住宅に導入した。家庭用燃料電池が集合住宅で設置されるのは世界...
2005年04月16日
3R・廃棄物
京都市、全国初の地球温暖化対策条例を制定
京都市は2004年12月16日、全国初の「地球温暖化対策条例」を可決し、12月24日公布した。2010年までにCO2などの温室効果ガス排出量を、1990年比10...
2005年04月14日
交通・モビリティ
定期航空便による温室効果ガスの観測を強化
日航財団、日本航空、気象庁気象研究所は、2005年１月、日航定期便により上層大気中の温室効果ガスを測定している「大気観測プロジェクト」を発展・拡充し、2006年...このテーマに関する
JFSニュースレター
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