日本政府 排出権獲得企業に補助金を交付

日本政府は、「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムを活用してCO2の削減に取り組む民間企業の事業に補助金を交付することを決定し、2004年７月-８月に補助対象事業の公募を行った。

補助対象となったのは、CDM/JI事業調査の結果等により、実現性又は費用対効果が高いと認められた国外の事業のうち、追加的設備等（例：廃棄物の燃料化設備、風力発電設備）の導入に要する費用の一部。本補助金の予算額は６億円で、補助金の交付額は、補助対象経費の総額の1/3を限度としている。

CDMとは、先進国の資金・技術支援を開発途上国の温室効果ガスの排出削減事業に導入し、そこから生じる削減量を先進国の削減約束の達成に利用できる制度のこと。また、JIとはCDMと同様の排出削減事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。

日本政府はこの取り組みで、中部電力、ATバイオパワー（ATB）社が実施する「タイ、ナコンパトム県におけるATB籾殻発電事業」に補助金を交付。2005年１月28日、この補助により獲得された排出削減クレジットを日本政府が取得し、補助金がクレジットにつながった日本で初めての事例となったことを発表した。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5668




登録日時: 2005/06/05 10:58:05 AM

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