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政策・制度・技術

持続可能な社会に向けて、技術や政策・制度のイノベーションが必要です。さまざまな政策や制度の実効性をさらに高めるには何が必要でしょうか? ハイテクからローテクまで、どのような技術があれば、持続可能な社会を実現できるのでしょうか?
 
2018年07月31日
 
SDGsへの日本政府の取り組みと、「SDGs未来都市」 2015年の国連の持続可能な開発目標(SDGs)採択を受けて、日本政府は、2016年5月に、関係行政...
 
2018年07月26日
 
経済的に厳しい状況を抱えている子育て世帯を対象に新しいセーフティネットを作る取組み「こども宅食」プロジェクトが東京都文京区で始まっている。「こども宅食」は、1...
 
2018年07月20日
 
アサヒグループホールディングスは2018年5月15日、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に...
 
 
大阪市立大学、スピルリナを活用しCO2を原料にするバイオ燃料電池の開発に成功
2018年07月15日
 
大阪市立大学は2018年4月25日、濃緑色単細胞微細藻類スピルリナの光合成機能による太陽光エネルギーを利用し、水と二酸化炭素(CO2)を原料として発電し、同時...
 
環境省の「ナッジ」事業、家庭・業務・運輸部門の低炭素化に行動科学を活用
2018年07月06日
 
環境省は2017年度から、家庭・業務・運輸部門のCO2排出削減を目的に、行動科学を活用した新たな政策手法「ナッジ」の効果を検証している。ナッジ(nudge)は...
 
 
京都大学、砂漠の洪水を灌漑用水に変える
2018年07月04日
 
京都大学は2018年3月、同大学とヨルダンのムタ大学による国際研究グループが、砂漠の洪水を収集して貯水池に蓄え灌漑用水に変換するシステムを提案し、そのプロトタ...
 
首都圏の消費者と地域の生産者を結ぶ風力発電 生活クラブの取り組み
2018年06月15日
 
全国32の生活協同組合の連合会である生活クラブ(正式名称:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)は、生活に必要な食料を自分たち自身で購入することを基本として...
 
 
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
2018年05月04日
 
雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法が開発されました。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用...
 
水と太陽光で水素製造、「世界初」可視光で実現
2018年04月12日
 
節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマートジャパンの許可を得て2017年6月1日に掲載された記事を転載し、可視光を用いた水素製造研究の成果をご紹介...
 
 
日本、水素社会を実現するため「水素基本戦略」策定
2018年04月08日
 
日本政府は2017年12月26日、世界に先駆けて水素社会を実現するため、2050年を視野に将来目指すべきビジョンと、その実現に向けた2030年までの行動計画を...
 
東大、京大、NIMS、発火しない安全な高性能電解液を開発
2018年04月04日
 
東京大学、京都大学、物質・材料研究機構(NIMS)は2017年11月28日、リチウムイオン電池など充放電ができる二次電池の既存の可燃性有機電解液に代わる、消火...
 
 
「未来カルテ」2040年の全国市町村の状況予測を一般公開
2018年02月19日
 
千葉大学大学院の倉阪秀史教授らは2017年10月30日、全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムを一般公開した。プログラムは、無料で提供されており誰でも...
 
理研、植物の耐塩性向上研究で成果
2018年02月08日
 
理化学研究所(理研)は2017年11月7日、環境資源科学研究センターにおいて植物の耐塩性に関わるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)を発見したと発表した。塩害...
 
 
環境改善と環境保健で健康な生活を ~ 公害健康被害予防事業
2018年01月31日
 
日本経済は第二次世界大戦後に急速な成長を遂げ、工業生産力が飛躍的に向上しました。豊かさをもたらす一方で、重大な社会問題が発生。工場から排出されるばい煙、汚水...
 
理研、JST、東大、洗濯可能な超薄型有機太陽電池を開発
2018年01月16日
 
理化学研究所(理研)、科学技術振興機構(JST)、東京大学は2017年9月19日、共同研究の結果、衣服に貼り付けることができ、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ...
 
 
東工大、燃料電池の反応生成液水の可視化に成功
2017年12月25日
 
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京工業大学(東工大)は2017年10月5日、作動中の燃料電池内の反応生成液水の挙動をリアルタイム・高解像度で...
 
AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言
2017年12月10日
 
国立大学法人京都大学こころの未来研究センター(京都大学)広井教授らは、2017年9月5日、日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)で開発された人工知能(...
 
 
温暖化の進行で鈍化する穀物収量の伸び、適応技術の開発・普及が重要に
2017年12月08日
 
農研機構農業環境変動研究センター、国際農林水産業研究センター、国立環境研究所は2017年8月28日、気候変動が世界の主要穀物(トウモロコシ、コメ、コムギ、ダイ...
 
NEDOとIHI 世界初の100kW級海流発電の実証試験を黒潮海域で実施
2017年11月29日
 
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とIHIは2017年8月25日、100kW規模の海流発電としては世界初となる水中浮遊式海流発電システム実証機「か...
 
 
日本政府のSDGs自発的国別レビューに日本のNGOが共同声明
2017年11月23日
 
ニューヨークの国連本部で7月17日から19日まで「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」(HLPF)が開催され、日本からは外務大臣が出席して「自発...
 
幸福度を含む社会指標:5つの自治体の取り組み
2017年11月12日
 
近年、ブータンの国民総幸福(GNH)をはじめ、GDP(国内総生産)だけではなく、社会進歩や幸福度、真の豊かさを計測しようという動きが世界的に広がっています。...
 
 
環境省、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定
2017年10月18日
 
環境省は2017年7月25日、日本の先進的な技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、日本のビジネス展開に寄与するため...
 
一宮市の1パーセント支援制度:「税金の使い方を市民が決める」仕組み
2017年09月11日
 
町内の清掃活動やパトロール、あるいは市民の健康や趣味のための活動など、「市民(町民・村民)による、市民のための活動」は数多く行われています。この記事をお読み...
 
 
NEDO、洋上風況マップ「NeoWins」を公開、日本近海の水深や航路等多様な情報を一元化
2017年07月24日
 
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2017年3月23日、日本周辺の海域を対象とする洋上風況マップ「NeoWins」(全国版)を...
 
空気を使った風力発電出力安定化技術の実証試験始まる
2017年07月19日
 
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、早稲田大学、エネルギー総合工学研究所、神戸製鋼所は2017年4月20日、天候により出力が変動する風力発電を電力...
 
 
楽しく歩いておトクに健康増進 ―― 健幸ポイントプロジェクト
2017年06月30日
 
日本は、世界一の長寿国であると同時に、高齢化率が最も高い国でもあります。厚生労働省の調査によると、全人口における65歳以上の人口の割合は26.7%(2015...
 
水素を大量に作れる新材料、再エネ水素製造の低コスト化に貢献
2017年06月23日
 
産業技術総合研究所の研究グループが、水の電気分解で従来よりも水素を大量に製造できる電極材料を開発しました。節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマ...
 
 
東京オリンピック・パラリンピックのメダルは都市鉱山からつくる
2017年05月25日
 
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2017年2月1日、東京2020大会の入賞メダル制作において、原材料の金・銀・銅は、携帯電話や小型家電等か...
 
国立環境研究所 東アジア広域環境負荷評価システムを構築
2017年05月13日
 
国立環境研究所は2016年12月19日、「国立環境研究所研究プロジェクト報告」として、「東アジア広域環境研究プログラム(重点研究プログラム)2011年から2...
 
 
NEDO 南アフリカ共和国で省エネ型海水淡水化技術の実証事業開始
2017年05月07日
 
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2016年11月17日、南アフリカ共和国のダーバン市と共同で「海水淡水化・水再利用統合システム」の実証事業を開...
 
東京都、初のグリーンボンド発行、即日完売
2017年05月04日
 
東京都は2016年11月24日、初のグリーンボンドを発行した。「東京環境サポーター債」という名称で通貨は豪ドル、発行額は100億円相当であった。翌日行われた都...
 
 
環境省、パリ協定の実施に向けて途上国に対する日本の支援策を発表
2017年04月25日
 
環境省は2016年11月11日、『日本の気候変動対策支援イニシアティブ~途上国のニーズに応えて~』を発表した。同イニシアティブは、国際的な気候変動対策の枠組...
 
企業のSDGsへの取り組み ~ 日本企業の先進事例
2017年04月12日
 
2015年9月に国連で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。これは2015年に終了した「ミレニアム開発目標(MDGs)」の後継ですが、MDGs...
 
 
日本のSDGs実施指針、未来への先駆者に
2017年03月26日
 
日本政府は2016年12月22日、持続可能な開発目標(SDGs)実施指針を決定したことを発表しました。SDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総...
 
持続可能な社会に向けて ~ 江戸時代からの学び、アジアから世界への貢献
2017年02月28日
 
JFS代表の枝廣淳子は2017年2月21日、シンガポールで開催されたシステムダイナミクス学会(SD学会)のアジア太平洋地域会議に参加して、「持続可能な社会に...
 
 
徳島県、「脱炭素社会」への新たな羅針盤となる条例を制定
2017年02月12日
 
徳島県は2016年11月10日、「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を制定したことを発表した。温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、気候...
 
世界最大のCO2フリー水素製造を福島県で、仕様検討が始まる
2017年01月15日
 
政府が進める、福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」。節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマ...
 
 
水で作れる電解液を新発見、リチウムイオン電池を安く安全に
2017年01月09日
 
東京大学の研究グループが、リチウムイオン電池の安全性向上や価格低減に貢献できる可能性がある、無毒な水をベースとした電解液を発見しました。節電・蓄電・発電の最...
 
富士通、ICTの提供により温室効果ガス約4000万トンの排出量削減に貢献
2016年12月19日
 
通信・情報処理システム等の大手メーカーの富士通グループは2016年8月9日、「富士通グループ環境報告書2016」を公開した。2015年度は、ICTの提供により...
 
 
2016年12月16日
 
理化学研究所などによる研究グループは、通常の環境に存在する湿度の揺らぎをエネルギー源として半永久的に駆動する薄膜アクチュエーターを開発しました。節電・蓄電・...
 
ふるさと納税制度:どこに暮らしていても「ふるさと」を支援する仕組み
2016年09月19日
 
日本には、暮らしている地域に関わりなく、自分が応援したい地方自治体に寄附ができる「ふるさと納税」という名前の制度があります。ふるさと納税は、現在、大変な人気...
 
 
鉄道初の試み開始、「太陽光+水素」で安心を得る
2016年08月21日
 
エネルギー源としての水素の用途が広がり続けています。2017年春には、鉄道初の事業が始まります。太陽光発電システムから電力を得て、余剰分を水素ガスとして蓄積...
 
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
2016年08月03日
 
低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していきます。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」...
 
 
海洋研究開発機構、沿岸ニーニョ現象を発見 気候変動予測の高精度化に期待
2016年06月10日
 
国立研究開発法人海洋研究開発機構は2016年1月7日、西アフリカのダカール沿岸に発生する地域的な大気海洋結合現象を世界で初めて発見し、「ダカール・ニーニョ/ニ...
 
持続可能な開発目標実現に向けて SDGs浸透への取り組み
2016年05月26日
 
国連広報センターは2016年3月2日、持続可能な開発目標(SDGs)アイコンのキャッチコピーを日本語化したことを発表した。SDGsを広く一般に知ってもらい、市...
 
 
強風でも発電できる「台風発電」実現へ、マグナス力を利用した垂直軸型
2016年05月14日
 
強風でも発電できる「台風発電」を開発、実用化することで、日本での風力発電の普及を加速させようとする取り組みが進められています。節電・蓄電・発電の最新ニュース...
 
LIXIL、富士ゼロックス 省エネ大賞を受賞
2016年04月17日
 
省エネルギーセンターは2016年1月19日、2015年度省エネ大賞の受賞者が決定したことを発表した。JFS法人会員からは、総合住生活の大手企業LIXIL、オフ...
 
 
酵素と微生物で燃料製造、日本の技術がタイで生きる
2016年03月25日
 
タイでは、国産の植物原料からエタノールを生産し、ガソリンに添加するとり組みが進んでおり、日本企業のバイオ技術が役立てられようとしています。節電・蓄電・発電の...
 
「アンモニア火力発電」がいよいよ実現か、41.8kWガスタービン発電に成功
2016年03月20日
 
産業技術総合研究所 再生可能エネルギー研究センター 水素キャリアチームは、東北大学 流体科学研究所との共同研究により、アンモニアを燃料とした41.8kWのガ...
 
 
持続可能な開発目標達成に向けて 15歳と語る
2016年03月07日
 
途上国の貧困問題解決に取り組む市民社会ネットワーク「動く→動かす」は2015年10月7日、イベント「15人の15歳と語る!15年後の世界と日本 ~SDGsを通...
 
奈良県北西部の町が一大
2016年03月04日
 
奈良県葛城市とリコージャパンは、葛城市民の生活の質の向上と地方創生に向けた連携協力に関する協定を締結。今後は「葛城市ラボラトリー・シティ構想」のもと、葛城市...
 
 
未来へのアクションを創りだす「OPEN 2030 PROJECT」
2016年01月22日
 
昔から存在する生産と消費のサイクルは、私達の生活と切っても切り離せないものです。しかし現在では、生産過多や過剰消費等、そのサイクルのバランスが崩れ、様々な問...
 
LIXILと東北大学、停電時でも使用可能なトイレ開発
2015年08月17日
 
総合住生活の大手企業LIXILは東北大学と共同して災害時にもトイレを快適に使用できる「ゼロ・エネルギー・トイレ(ZET)」に関する研究を2014年7月から行っ...
 
 
 

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