未来へのアクションを創りだす「OPEN 2030 PROJECT」

OPEN 2030 PROJECT ウェブサイト

昔から存在する生産と消費のサイクルは、私達の生活と切っても切り離せないものです。しかし現在では、生産過多や過剰消費等、そのサイクルのバランスが崩れ、様々な問題が生じています。そんな中、社会・企業・生活者の「持続可能な生産と消費」を考え直す、新たな動きが生まれています。

2015年９月28日、2030年に向けた持続可能な開発目標（以下、SDGs）をテーマに、社会・企業・生活者の未来に向けたアクションを創りだす「OPEN 2030 PROJECT」が発足しました。未来の社会を洞察し、企業の変革とイノベーションを促します。

このプロジェクトは、慶應義塾大学 政策・メディア研究科の蟹江憲史教授を委員長とし、他13名の実行委員で構成される実行委員会、および４社・団体で構成される事務局が、全体の企画・運営を行います。実行委員にはJFSゼネラルマネージャーの小田理一郎が加わっており、JFS法人会員である損害保険ジャパン日本興亜、味の素からも、CSR部門のキーマンが実行委員として参加しています。

国際社会では、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限である2015年が迫る中、MDGsの達成に向けた取り組みを加速させる一方で、2015年以降の国際開発目標策定に向けた議論が行われてきました。そして2015年９月25日、国連サミットで持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、SDGsの17目標が設定されたのです。

SDGsでは、貧困、飢餓と食料、水と衛生、教育、ジェンダー、消費と生産、気候変動、生物多様性など、多岐に渡る目標が挙げられています。本プロジェクトでは、目標12「持続可能な生産と消費の確保」を中心に、未来の社会をより良くするための取り組みを行います。

主な活動としては「事業開発コンサルテーション」「共創事業ラボ」の２つのプログラムを、プロジェクト参加企業に提供します。これらは、研究組織、省庁、自治体、企業、NGO・NPO、社会起業家など多様な価値観を持つステークホルダーと協働しながら行うものです。

「事業開発コンサルテーション」は、SDGsの各領域を専門とするステークホルダーとのセッションやラーニングジャーニー（先進的取り組みの視察）などのインプットを経て、参加企業それぞれが独自の戦略を設計し、持続可能な企業活動を展開するためのコンサルテーションを行うものです。SDGsを企業活動に組み込むための示唆を提供します。

「共創事業ラボ」では、参加企業の事業と社会課題をかけあわせた事業開発を、オープン・イノベーション・スタイルで立案していきます。また、起業家、NGO・NPO、企業のイノベーション人材、投資ファンドとのマッチングを視野に入れ、案出された事業モデルの実現を支援します。

プロジェクトは、2016年から本格的に活動を開始。企業活動と社会的価値を両立した「21世紀型企業」を支援しながらスタンダードを追求すると同時に、生活者への啓発や社会への情報発信などを行っていくことが計画されています。