幸せ・レジリエンス

2018年02月19日

 

「未来カルテ」2040年の全国市町村の状況予測を一般公開

Keywords:  レジリエンス  政策・制度 

 

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イメージ画像:Photo by bBear.

千葉大学大学院の倉阪秀史教授らは2017年10月30日、全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムを一般公開した。プログラムは、無料で提供されており誰でも指定した市町村の「未来カルテ」を入手できる。

「未来カルテ」は、各種統計データを用いて、現在の傾向がそのまま続いた場合の2040年の各市町村の産業構造、保育、教育、医療、介護の状況、公共施設・道路、農地などの維持管理可能性など約10分野について、5年ごとの推移をシミュレーションした予測結果を見ることが出来る。

現状を図示するだけでなく、各地域における人口減少・高齢化のインパクトと課題を自治体レベルで実感し、長期的視野で自治体の政策・総合計画の検討や政策形成に活用されることを想定している。

「未来カルテ」情報は、中学生・高校生に2040年の未来市長の立場で政策提言を行う「未来ワークショップ」に活用されており、これまでに千葉県市原市、八千代市、館山市、松戸市、静岡県でワークショップが行われた。

本プロジェクトは、国立研究開発法人科学技術振興機構・社会技術研究開発センターが推進する「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」(通称:OPoSSuM)によるもの。OPoSSuM研究グループは、今後も地方自治体における長期的な持続可能性を確保する政策の検討基盤となるよう「未来カルテ」の普及と「未来ワークショップ」の開催支援を進めていく。

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