日本政策投資銀行　リスクとレジリエンスに関する意識調査を実施

日本政策投資銀行（DBJ）は2014年３月25日、日本で初めて、社会や経済、環境などによる地域が抱える総合的リスクと地域レジリエンスの意識調査をまとめた「DBJリスク・ランドスケープ調査2014」を発行したと発表した。調査は、全国の都道府県と政令指定都市、有志の民間企業を対象にしたアンケート調査によるもので、2013年12月～2014年２月に行った。

今後10年間でリスクが発生する可能性とその影響の深刻度を示すリスク展望や、そのリスクに対するレジリエンス（危機環境に適応する力、及び新しい均衡環境を創造する力）といった地域レジリエンスに関する調査などで、危機や脅威に対応し包括的にアプローチするオール・ハザード・アプローチを用いている。

同調査から、官民ともに警戒しているリスクは「サイバー攻撃」と「パンデミックに対する脆弱性」であった。一方、官民間でリスク認識に差異があることも明らかになった。また、地域レジリエンス向上のためには、物流や情報通信、医療サービス、ライフラインなど重要インフラの機能回復が必要であることがわかった。

問い合わせ先：株式会社日本政策投資銀行　環境CSR部　蛭間芳樹