環境省、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定

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環境省は2017年７月25日、日本の先進的な技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、日本のビジネス展開に寄与するため、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定したと発表した。途上国は廃棄物処理施設や再エネ・省エネ設備等の環境インフラの導入・普及により公害被害を減らし、公害対策費を最小化する「一足飛び型」の発展を目指すことが必要になっている。

同戦略の主要な取組は、（1）二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスで環境技術等を紹介する。（2）制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援及び経済社会的効果を発信し、分野別・地域別に戦略的に実施する。（3）同戦略の環境省内における実施体制を強化し、民間企業、自治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携する。

環境インフラの分野別アクションでは、気候変動の緩和策、同じく適応策、廃棄物・リサイクル、浄化槽、水環境保全、環境アセスメントの６分野について具体的な実施方針が盛り込まれている。

地域別では、東アジア・東南アジア、南アジア、大洋州を中心とする小島嶼国、中東、アフリカ諸国に分け、それぞれの現状と特徴ある地域性に配慮した実施方針を掲げている。