地球温暖化

環境省の「ナッジ」事業、家庭・業務・運輸部門の低炭素化に行動科学を活用

2018年07月06日

政策・制度

 

環境省の「ナッジ」事業、家庭・業務・運輸部門の低炭素化に行動科学を活用

環境省は2017年度から、家庭・業務・運輸部門のCO2排出削減を目的に、行動科学を活用した新たな政策手法「ナッジ」の効果を検証している。ナッジ(nudge)は...
 
海洋研究開発機構、北極圏陸域における夏季の温暖化と乾燥化を初めて示す

2018年06月18日

地球温暖化

 

海洋研究開発機構、北極圏陸域における夏季の温暖化と乾燥化を初めて示す

海洋研究開発機構は2018年3月7日、北極圏陸域の夏の気温が15年間で約2℃上昇していて、夏季の温暖化が進行していること、また温暖化に伴って乾燥化が生じている...
 
地球温暖化で台風の強風域が拡大

2018年06月11日

地球温暖化

 

地球温暖化で台風の強風域が拡大

海洋研究開発機構と東京大学は2017年9月14日、地球温暖化による台風の活動や構造の変化について解析した結果を発表した。地球全域の雲の生成・消滅を詳細に計算で...
 
海洋研究開発機構、気象研究所など、北極海のCO2吸収量を初めて定量化

2018年06月03日

地球温暖化

 

海洋研究開発機構、気象研究所など、北極海のCO2吸収量を初めて定量化

海洋研究開発機構と気象庁気象研究所は2018年3月22日、北極海が吸収する二酸化炭素(CO2)を定量化することに成功したと発表した。全海洋面積の3%の北極海が...
 
2050年の日本のエネルギーを方向づける ~ エネルギー情勢懇談会に参加して

2018年05月31日

ニュースレター

 

2050年の日本のエネルギーを方向づける ~ エネルギー情勢懇談会に参加して

日本のエネルギー政策基本法では、エネルギー基本計画を策定し、3年ごとに検討することを定めています。 2010年版のエネルギー基本計画では、「2030年までに...
 
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす

2018年05月04日

環境技術

 

雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす

雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法が開発されました。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用...
 
日本、水素社会を実現するため「水素基本戦略」策定

2018年04月08日

エネルギー政策

 

日本、水素社会を実現するため「水素基本戦略」策定

日本政府は2017年12月26日、世界に先駆けて水素社会を実現するため、2050年を視野に将来目指すべきビジョンと、その実現に向けた2030年までの行動計画を...
 
気象庁、全球の海洋酸性化の監視情報を世界に提供開始

2018年03月22日

地球温暖化

 

気象庁、全球の海洋酸性化の監視情報を世界に提供開始

気象庁は2017年11月27日、全球の海洋酸性化の監視情報について、世界で初めて毎年定期的に提供を開始すると発表した。情報は、気象庁ホームページ「海洋の健康診...
 
トヨタ自動車、水素利用の調査報告を公表

2018年03月19日

企業活動

 

トヨタ自動車、水素利用の調査報告を公表

トヨタ自動車は2017年11月14日、Hydrogen Council(水素協議会)の名の下に、様々な業界の18名のリーダーが集結、マッキンゼー・アンド・カン...
 
東京都、オリンピック式典の排出ゼロを目指す~都のカーボンクレジットを活用~

2018年03月12日

地球温暖化

 

東京都、オリンピック式典の排出ゼロを目指す~都のカーボンクレジットを活用~

2017年10月23日、東京都環境局は「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実施を公表した。オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式が開催される計...
 
環境省、気候変動の影響への適応計画の後押しを発表

2018年02月11日

地球温暖化

 

環境省、気候変動の影響への適応計画の後押しを発表

環境省は2017年10月11日、気候変動の影響への適応計画に基づいて2016年に実施した施策のフォローアップを行い、報告書に取りまとめたことを発表しました。...
 
2016年の温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新

2018年01月29日

地球温暖化

 

2016年の温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新

世界気象機関(WMO)は2017年10月30日、温室効果ガス年報第13号を公表し、主要温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素)濃度は引き続き増加を続け...
 
日本学術会議、提言「低炭素・健康なライフスタイルと都市・建築への道筋」を公表

2018年01月09日

幸せ

 

日本学術会議、提言「低炭素・健康なライフスタイルと都市・建築への道筋」を公表

日本学術会議は2017年8月24日、低炭素・健康社会の実現への道筋を取りまとめる、分科会の審議結果を公表しました。この提言の、作成背景から現状及び問題点を含...
 
温暖化の進行で鈍化する穀物収量の伸び、適応技術の開発・普及が重要に

2017年12月08日

食糧

 

温暖化の進行で鈍化する穀物収量の伸び、適応技術の開発・普及が重要に

農研機構農業環境変動研究センター、国際農林水産業研究センター、国立環境研究所は2017年8月28日、気候変動が世界の主要穀物(トウモロコシ、コメ、コムギ、ダイ...
 
環境省、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定

2017年10月18日

環境技術

 

環境省、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定

環境省は2017年7月25日、日本の先進的な技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、日本のビジネス展開に寄与するため...
 
パリ協定履行に向けエネルギー政策を議論 ~ エネルギー情勢懇談会

2017年09月29日

ニュースレター

 

パリ協定履行に向けエネルギー政策を議論 ~ エネルギー情勢懇談会

資源エネルギー庁は2017年8月9日、エネルギー基本計画について「総合エネルギー調査会基本政策分科会(以下、基本政策分科会)」を開催し、議論を開始しました。...
 
富士通、2050年に向けた中長期環境ビジョンを策定

2017年09月22日

企業活動

 

富士通、2050年に向けた中長期環境ビジョンを策定

富士通グループは2017年5月12日、2050年に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を発表しまし...
 
日本気候リーダーズ・パートナーシップ、国際ビジネスイニシアチブへの参加を支援

2017年08月08日

企業活動

 

日本気候リーダーズ・パートナーシップ、国際ビジネスイニシアチブへの参加を支援

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は2017年4月25日、RE100、EP100、EV100の国際ビジネスイニシアチブを主催する国際非...
 
2015年度温室効果ガス排出量、省エネ・再エネ効果で2010年度並みに下がる

2017年06月28日

地球温暖化

 

2015年度温室効果ガス排出量、省エネ・再エネ効果で2010年度並みに下がる

環境省は2016年12月6日、2015年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。総排出量は13億2100万トン(CO2換算、以下同じ)で、2年連続の低下とな...
 
高校生が特別賞受賞 ~ カーボン・オフセットの商品開発で地域に貢献

2017年05月09日

地球温暖化

 

高校生が特別賞受賞 ~ カーボン・オフセットの商品開発で地域に貢献

南陽高等学校「Nanyo Company部」は2015年12月11日、環境省が主催するカーボン・オフセット大賞の特別賞を受賞した。地元の食品メーカーと協力した...
 
東京都、初のグリーンボンド発行、即日完売

2017年05月04日

お金の流れ

 

東京都、初のグリーンボンド発行、即日完売

東京都は2016年11月24日、初のグリーンボンドを発行した。「東京環境サポーター債」という名称で通貨は豪ドル、発行額は100億円相当であった。翌日行われた都...
 
環境省、パリ協定の実施に向けて途上国に対する日本の支援策を発表

2017年04月25日

地球温暖化

 

環境省、パリ協定の実施に向けて途上国に対する日本の支援策を発表

環境省は2016年11月11日、『日本の気候変動対策支援イニシアティブ~途上国のニーズに応えて~』を発表した。同イニシアティブは、国際的な気候変動対策の枠組...
 
富士通、ICTの提供により温室効果ガス約4000万トンの排出量削減に貢献

2016年12月19日

企業活動

 

富士通、ICTの提供により温室効果ガス約4000万トンの排出量削減に貢献

通信・情報処理システム等の大手メーカーの富士通グループは2016年8月9日、「富士通グループ環境報告書2016」を公開した。2015年度は、ICTの提供により...
 
森林総研、土壌から放出されるCO2のマップを作成

2016年10月23日

地球温暖化

 

森林総研、土壌から放出されるCO2のマップを作成

国立研究開発法人森林総合研究所は2016年3月16日、国立研究開発法人国立環境研究所、ドイツ連邦共和国マックスプランク研究所との共同研究により、土壌から大気へ...
 
温室効果ガス削減に向けた「気候変動・経済社会戦略」 環境省が公表

2016年08月26日

エネルギー政策

 

温室効果ガス削減に向けた「気候変動・経済社会戦略」 環境省が公表

環境省は2016年2月28日、温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題解決に向けた提言を発表しました。長期における温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面す...
 
自動車販売業界の社会的責任に、協働で挑む

2016年08月14日

ニュースレター

 

自動車販売業界の社会的責任に、協働で挑む

自動車は、地方での暮らしには欠かせない生活必需品ですが、環境への影響や交通事故など、社会課題の原因にもなっています。株式会社山形県自動車販売店リサイクルセン...
 
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ

2016年08月11日

エネルギー政策

 

国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ

経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表しました。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するた...
 
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証

2016年08月03日

環境技術

 

水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証

低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していきます。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」...
 
海洋研究開発機構、沿岸ニーニョ現象を発見 気候変動予測の高精度化に期待

2016年06月10日

環境技術

 

海洋研究開発機構、沿岸ニーニョ現象を発見 気候変動予測の高精度化に期待

国立研究開発法人海洋研究開発機構は2016年1月7日、西アフリカのダカール沿岸に発生する地域的な大気海洋結合現象を世界で初めて発見し、「ダカール・ニーニョ/ニ...
 
COP21の成功を願い ~ アースパレード2015東京・京都

2016年02月15日

地球温暖化

 

COP21の成功を願い ~ アースパレード2015東京・京都

地球温暖化への対策では、世界中が協力して温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。そのための枠組みを決める国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP2...
 
COP21に向け、若者が意見を発信

2015年11月23日

地球温暖化

 

COP21に向け、若者が意見を発信

社会の中で若者が声を上げることにより、気候変動問題の解決を通じた衡平で持続可能な社会を実現しようと活動している団体があります。気候変動問題に高い関心、危機感...
 
企業ネットワーク、政府に意欲的な温室効果ガス削減目標を求める

2015年06月06日

エネルギー政策

 

企業ネットワーク、政府に意欲的な温室効果ガス削減目標を求める

持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」は2015年3月2日、「日...
 
菊水酒造 「第3回カーボン・オフセット大賞」で奨励賞を受賞

2014年09月26日

企業活動

 

菊水酒造 「第3回カーボン・オフセット大賞」で奨励賞を受賞

日本酒の製造・販売を行っている菊水酒造は2014年3月4日、「菊水スタイルボトル」の取り組みで「第3回カーボン・オフセット大賞」の奨励賞を受賞したと発表した。...
 
第3回カーボン・オフセット大賞 環境大臣賞に日本興亜損害保険

2014年08月18日

企業活動

 

第3回カーボン・オフセット大賞 環境大臣賞に日本興亜損害保険

カーボン・オフセット推進ネットワークは2014年2月14日、「第3回カーボン・オフセット大賞」の受賞団体を発表、環境大臣賞は「お客さまと被災地をつなぐ、日本の...
 
サッカーを通じて環境活動の牽引役に ~ 横浜FCのカーボンオフセット

2014年08月05日

ニュースレター

 

サッカーを通じて環境活動の牽引役に ~ 横浜FCのカーボンオフセット

カーボン・オフセットという言葉をご存知でしょうか。 地球温暖化防止のため、先進国は京都議定書に基づいて二酸化炭素に換算した温室効果ガスの排出量の上限を各国で決...
 
NEDO、旭硝子 温室効果を6分の1に減らす新冷媒を開発

2014年08月02日

企業活動

 

NEDO、旭硝子 温室効果を6分の1に減らす新冷媒を開発

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2014年3月19日、ガラス、電子部品、化学品等の事業を展開する旭硝子が、従来の代替フロン冷媒HFC 410Aと...
 
日本の家庭からの二酸化炭素排出の実態は? 環境省、調査結果を発表

2014年07月27日

地球温暖化

 

日本の家庭からの二酸化炭素排出の実態は? 環境省、調査結果を発表

環境省は2014年3月31日、日本の家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査の結果を発表した。家庭部門の二酸化炭素排出量は、2012年度には19...
 
東京都、CO2排出量を公表 省エネ対策の取組みが継続

2014年07月23日

地球温暖化

 

東京都、CO2排出量を公表 省エネ対策の取組みが継続

東京都は2014年3月6日、2012年度における中小規模事業所の温室効果ガスの削減状況を公表した。3万を超える事業所から提出された報告書を集計(速報値)、CO2...
 
東京大学生産技術研究所 世界の気候変動影響評価の最新の知見を発表

2014年05月28日

地球温暖化

 

東京大学生産技術研究所 世界の気候変動影響評価の最新の知見を発表

東京大学生産技術研究所は2013年12月26日、世界13ヶ国による国際共同研究プロジェクトの成果として、水、農業、生態系、健康分野での世界の気候変動影響評価の...
 
電機・電子業界の実質生産高CO2原単位、1990年比で48%改善

2014年04月08日

企業活動

 

電機・電子業界の実質生産高CO2原単位、1990年比で48%改善

日本電機工業会(JEMA)は2013年12月29日、電機・電子業界の実質生産高CO2原単位(CO2排出量/実質生産高)が1990年比で48%改善したと発表した...
 
さいたま市、公用車の年間二酸化炭素排出量を7年前と比べ約670トン削減

2014年04月05日

交通・モビリティ

 

さいたま市、公用車の年間二酸化炭素排出量を7年前と比べ約670トン削減

さいたま市は2013年9月30日、2012年度の公用車の年間二酸化炭素排出量を2006年度と比べ約670トン、年間燃料コストを約4,100万円削減したと発表し...
 
2013年平均気温、世界で2番目、日本で8番目の高温を記録

2014年04月03日

地球温暖化

 

2013年平均気温、世界で2番目、日本で8番目の高温を記録

気象庁は2014年2月3日、2013年の世界と日本の年平均気温について発表した。2013年の世界の年平均気温偏差は+0.20℃で、統計を開始した1891年以降...
 
環境省 日本・コスタリカ間での二国間クレジット制度の成立を発表

2014年03月26日

地球温暖化

 

環境省 日本・コスタリカ間での二国間クレジット制度の成立を発表

環境省は2013年12月9月、石原伸晃環境大臣とレネ・カストロ・サラサール環境エネルギー大臣との間で、二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われたこ...
 
情報開示と取組実績向上 「CDP ジャパン 500 気候変動レポート 2013」

2014年03月25日

地球温暖化

 

情報開示と取組実績向上 「CDP ジャパン 500 気候変動レポート 2013」

企業や都市の環境情報の開示共有・管理を目的とする国際NPOのCDPが2013年11月6日に発表した、日本の大手企業500社を対象とした気候変動への取り組みに関...
 
2013年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰、45件受賞

2014年03月13日

地球温暖化

 

2013年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰、45件受賞

環境省は2013年11月29日、2013年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰受賞者を発表した。同表彰は1998年度から毎年、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個...
 
北海道大学ほか 熱帯泥炭地のCO2排出量を世界で初めて長期的に観測

2014年02月20日

地球温暖化

 

北海道大学ほか 熱帯泥炭地のCO2排出量を世界で初めて長期的に観測

北海道大学は2013年11月21日、科学技術振興機構と国際協力機構と共に、インドネシアの研究機関との国際共同研究により、熱帯泥炭地のCO2排出量の長期・連続観...
 
気象庁 海洋の二酸化炭素吸収量に関する情報提供を開始

2014年01月29日

地球温暖化

 

気象庁 海洋の二酸化炭素吸収量に関する情報提供を開始

気象庁は2013年11月6日、気象庁ホームページ「海洋の健康診断表」を通じて、全球の海洋による二酸化炭素の吸収量についての国内初の定期的な情報提供を開始したこ...
 
環境省の2014年度地球環境保全予算、前年比48.6%増

2014年01月25日

地球温暖化

 

環境省の2014年度地球環境保全予算、前年比48.6%増

環境省は2013年10月29日、2014年度の環境保全経費として、2013年度当初予算総額から7.3%増の2兆732億円を概算要求したことを発表した。環境保全経...
 
港区 みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を実施

2014年01月21日

地球温暖化

 

港区 みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を実施

東京都港区は2013年9月1日から、「港区テナント事業者におけるみなとモデル二酸化炭素固定認証制度実施要綱」を施行した。区内でのCO2固定の増大と、日本の森林整...
 
農業環境技術研究所『土壌のCO2吸収量「見える化」サイト』を作成・公開

2014年01月12日

地球温暖化

 

農業環境技術研究所『土壌のCO2吸収量「見える化」サイト』を作成・公開

Copyright 独立行政法人  農業環境技術研究所は2013年10月2日、農地土壌に蓄積する炭素量の増減を計算し、土壌の二酸化炭素(CO2)吸収量として示...
 
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