東京都、「地球温暖化対策ビジネス事業者」として26事業者を登録

東京都は2005年６月15日、「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として26事業者を登録したと発表した。都は同年５月10日より、都が行なう地球温暖化対策の推進に協力し、対策に関する知見や技術を温室効果ガス排出事業者に提供する都内の事業者を登録、紹介する制度を始めており、今回は第一次の登録となる。

都では、ホームページや窓口で紹介するほか、特に都の「地球温暖化対策計画書制度」の対象事業者が計画書の作成や対策の実施にあたって技術的提案や助言などを必要とする場合、これらの事業者を紹介する。2002年４月に導入された同制度は、工場やオフィスビル、ホテルなど温室効果ガスの排出量が大きい事業所を対象に地球温暖化対策計画書の作成と提出を求め、都が助言、評価、公表することで温室効果ガスの排出抑制を進めようとするもの。

今回登録されたのは、東京電力、東京ガス、三菱電機など、都内で地球温暖化の対策に係る事業を営む工事事業者、機器製造業者、コンサルタント事業者など26事業者。

事業者の登録有効期間は１年間で、更新も可能。都は登録申請を随時受け付けており、都主催の地球温暖化対策管理者講習会の修了など要件を満たしているかの審査を経て、登録を行なう。




東京都「エネルギー環境計画書」創設 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1061-j


登録日時: 2005/11/02 11:59:23 AM

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