明電舎・中央青山、ＣＯ2排出量削減・検証ビジネスで連携

明電舎と中央青山監査法人の子会社である株式会社中央青山PwCサステナビリティ研究所は、2005年４月５日、ＣＯ2排出量削減・検証ビジネスに関して協力して事業を行っていくことで合意した。

京都議定書が発効し、日本は2008年から2012年の平均温暖化ガス排出量を1990年に比べ６％削減することが求められている。温暖化対策に関わる国内諸制度の基盤となる「地球温暖化対策推進大綱」の見直しや検討作業が関係省庁で進められていることもあり、企業や自治体が温室効果ガス排出量削減・検証のワンストップサービスを求めるニーズが高まっている。

両社は、中央青山PwCサステナビリティ研究所の環境・エネルギー分野における情報収集システム体制、情報開示に関する経験、環境情報の検証ノウハウと、明電舎の環境・エネルギー関連設備エンジニアリング技術を連携させることで、
ＣＯ2排出量の削減・検証に関するサービスを提供していくと同時に、民生部門を中心に温室効果ガス排出量の削減に寄与していく考え。