化学物質
2008年03月27日
化学物質
京大、液化DMEで都市河川底質からPCBを99％除去することに成功
京都大学・高岡准教授・大下助教らの研究グループは2007年11月12日、有害物質ポリ塩化ビフェニル類（PCB）で汚染された都市河川底質から、常温・非加熱でPCB...
2008年03月26日
政策・制度
環境省、粒子状物質ゼロを目指し、排ガス規制値を改正
環境省は2007年12月13日、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」を一部改正した。ディーゼル車については窒...
2008年03月12日
生態系・生物多様性
森林総合研究所、鉛を捕捉する森林のフィルター効果を実証
独立行政法人森林総合研究所は2007年10月23日、大気中に浮遊する鉛を捕捉し、外部への流出を防ぐ森林のフィルター効果・環境浄化機能を科学的に実証した。
2007年10月27日
化学物質
ヒ素浄化効率良く、独自技術で商品化
神戸鉄鋼所は2007年５月９日、ヒ素を高い効率で吸着・浄化する鉄粉を開発・商品化したと発表した。工場排水、温泉排水、地下水などの浄化を目的としたもので、この鉄粉...
2007年10月14日
3R・廃棄物
「レジ袋を辞退したら２円引きます」 西友
西友は、レジ袋を辞退した買い物客に買い上げ金額より２円引くという「ハチドリキャンペーン」を2007年３月に開始した。NGOナマケモノ倶楽部とのコラボレーションに...
2007年09月13日
化学物質
水俣の経験を世界に伝える「水俣病経験の普及啓発セミナー」を開催 環境省
環境省は2007年３月13日-19日に熊本県水俣市及び新潟県において開発途上国の行政担当者を対象とする水俣病経験を伝えるための普及啓発セミナーを開催した。参加者...
2007年07月12日
化学物質
フッ素汚染された土壌の革新的浄化技術、開発される
富山工業高等専門学校の環境材料工学科の袋布昌幹准教授および丁子哲治教授による研究チームは、土壌に含まれるフッ素化合物が周辺環境に数百年間溶出しない土壌浄化技術を...
2007年06月29日
化学物質
ダイオキシンを安全・低コストに分解 県立広島大学
県立広島大学の三苫准教授のグループは、ダイオキシンを安全・低コストに分解する「金属カルシウム触媒法」を開発した。金属カルシウムの高い還元性を利用して、アルコール...
2007年04月07日
化学物質
シックハウス症候群の原因追求へ 実証実験始まる
化学物質を極力低減した生活環境の普及を目指して、産学官の連携による「ケミレスタウン・プロジェクト」が2006年に発足した。千葉大学を中心に、千葉県、東京大学や住...
2007年02月18日
化学物質
VOC抑制自主行動計画、30業界団体が提出
経済産業省は2006年12月13日、業界団体から提出のあった揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に係わる自主行動計画をとりまとめ、産業構造審議会産業環境リスク対...
2006年10月20日
化学物質
製品含有化学物質の情報共有化のための推進協議会、発足
電機、精密、自動車関連の素材・部品・完成品メーカー（松下電器産業、富士写真フイルム、ＴＤＫ、三菱化学等）は化学物質の情報管理方式の共通化を目指す。
2006年10月06日
化学物質
滋賀県 環境こだわり農業によって、窒素や濁水流出の削減に成果
滋賀県は2006年６月29日、2004年度から実施している「環境こだわり農業」の環境影響調査中間報告をとりまとめた。農薬・化学肥料を減らした水田では、琵琶湖の富...
2006年08月23日
化学物質
2010年度のＶＯＣの排出抑制目標、2000年度より40％削減
経済産業省は2006年５月11日、これまでに業界団体から提出のあった揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に係る自主行動計画をとりまとめた結果を、産業構造審議会産...
2006年08月05日
化学物質
本荘ケミカル、シリカゲルへの紫外線照射によるVOC分解に成功
本荘ケミカルは2006年３月、シリカゲルに紫外線を照射することによって、VOC（揮発性有機化合物）を分解することに成功したと発表した。
2006年07月26日
化学物質
水俣病公式確認50年を迎えて
今年は水俣病が公式に確認されてから50年。熊本県水俣市では、1990年から「環境創造みなまた推進事業」を展開、1992年に環境モデル都市づくり宣言、環境水俣賞の...
2006年07月15日
化学物質
環境省、2004年度集計結果追加の「PRTRデータ市民ガイドブック」作成
環境省は、PRTRデータの2004年度集計データを追加し、PRTRデータについてわかりやすく解説したガイドブック「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック...
2006年06月18日
エコ・ソーシャルビジネス
ホルムアルデヒドの発生源特定用検知シートを開発
2006年３月23日、独立行政法人建築研究所と財団法人総合科学研究機構は、国土交通省総合技術開発プロジェクト「シックハウス対策技術の開発」での共同研究に基づき、...
2006年06月07日
化学物質
環境省、2005年度版「化学物質環境実態調査」報告書を公表
環境省は2006年３月31日、「2004年度化学物質環境実態調査結果」を2005年度版「化学物質環境実態調査-化学物質と環境-」（日本語版及び英語版）として取り...
2006年05月24日
化学物質
日産自動車 塗装ラインの刷新で揮発性有機化合物を４割削減
日産自動車は、110億円を投資して、主要生産工場である九州工場（福岡県）の塗装工程ラインを、揮発性有機化合物（VOC)を従来に比べ約４割削減できる最新鋭のものに...
2006年05月21日
化学物質
2005年の光化学スモッグの被害者数、過去10年で最高
環境省は2006年１月、2005年の光化学スモッグの被害状況などを発表した。目やのどの痛みを訴える被害者の数は10都府県で1495人と、過去10年で最も多かった...
2006年05月17日
3R・廃棄物
希少金属インジウムの再資源化、急務
ディスプレイやプラズマディスプレイパネルなどの薄型ディスプレイの大型化および市場拡大に伴い、透明導電膜に用いられるITO（インジウム・スズ酸化物）ターゲット材の...
2006年05月17日
化学物質
ダイオキシンを丸呑みして分解する「スーパー細菌」を創成 京大
京都大学大学院農学研究科の村田幸作教授のグループは、ダイオキシンを短時間で分解する「スーパー細菌」の創成に成功し、その研究成果が2006年１月16日、科学雑誌「...
2006年05月14日
政策・制度
アスベスト被害防止に向け、大気汚染防止法などの一部を改正
国会は2006年2月3日、石綿の飛散などによる人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、工作物の解体などの作業による石綿の飛散の防止、石綿を添加した建築材料...
2006年04月20日
エコ・ソーシャルビジネス
松下電工、光触媒でホルムアルデヒドなどを分解する天井材を販売
松下電工は2005年12月１日、室内光に反応する光触媒機能でホルムアルデヒドや臭い、汚れを吸収・分解する内装建材としては業界初の「調湿彫り天 室内光反応タイプ」...
2006年04月14日
化学物質
産総研、有機ヒ素汚染に有効な浄化技術を開発
独立行政法人産業技術総合研究所は2006年１月11日、三井造船と共同で、有機ヒ素化合物で汚染された土壌から有機ヒ素を高効率で抽出除去する技術の開発に成功したと発...
2006年04月09日
化学物質
電気・電子製品に含まれる化学物質管理用ガイドラインが発行される
約90の電気・電子機器メーカーやそのサプライヤーが参加するグリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）は2005年９月25日、「製品含有化学物質管理ガイドライン...
2006年03月08日
化学物質
環境省 「化学物質の内分泌かく乱作用に関するホームページ」開設
環境省は、2005年10月31日、同省の監修の下EIC（財団法人環境情報普及センター）に「化学物質の内分泌かく乱作用に関するホームページ」を開設し、わかりやすい...
2006年02月20日
エコ・ソーシャルビジネス
日本製紙と読売新聞、空気清浄効果のある新聞用紙を開発
2005年10月19日、日本製紙は読売新聞社と共同で光触媒である酸化チタンをコーティングした新聞用紙「光触媒新聞用紙」を開発したと発表した。この用紙は、太陽等の...
2006年01月27日
政策・制度
徳島県、エコファーマー1000人超す
徳島県内で、化学肥料や化学農薬を減らした環境にやさしい農業を実践するエコファーマーの認定が増えている。認定者数は、2005年10月末現在で、1035名。1999...
2006年01月27日
3R・廃棄物
商船三井のプロペラ効率改善装置、世界で900隻が採用
商船三井の開発したスクリュープロペラPBCF（プロペラ・ボス・キャップ・フィンズ）は、その省エネ効果が評判となり、2005年１月現在、世界中で900隻がこのプロ...
2005年12月23日
政策・制度
日本政府、「石綿の使用における安全に関する条約」を批准
日本政府は、2005年８月５日の閣議において「石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）」を批准し、同月11日、スイスのジュネーブにおいて国際労働機関（...
2005年12月14日
化学物質
廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出総量、約８％削減
環境省は、2005年８月11日、全国の廃棄物焼却施設における排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果等を公表した。調査対象期間は2003年12月1日から2004年1...
2005年12月02日
化学物質
全国一級河川中のダイオキシン類、環境ホルモン濃度、減少傾向見られず
国土交通省は2005年８月２日、2004年度全国一級河川におけるダイオキシン類、および内分泌攪乱物質に関する実態調査結果を公表した。
2005年11月30日
食糧
「食品安全総合情報システム」の利用方法をホームページに掲載
食品安全委員会は2005年８月１日、食品安全総合情報システムの利用方法をホームページに掲載した。http://www.fsc.go.jp/jyouhou/sea...
2005年11月27日
化学物質
環境省検討会が製品中有害物質の情報開示強化を提言
欧州共同体（ＥＵ）の「特定有害物質使用制限(ＲｏＨＳ)指令」が2006年７月から施行されるのを受け、環境省は「製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関す...
2005年11月04日
化学物質
日産、２モデルの車室内ＶＯＣ濃度を厚労省指針値以下に低減
日産自動車は2005年５月24日、キューブとキューブキュービックのマイナーチェンジに際し、車室内の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）濃度を、厚生労働省が定めた13物質に...
2005年10月26日
化学物質
2004年度のフロン類の破壊量集計結果を発表
環境省は、2005年６月28日、2004年度のフロン類の破壊量集計結果を発表した。「特定製品に係わるフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき...
2005年10月14日
化学物質
日本コカ・コーラ、2020年までにノンフロン型自販機へ全面切り替え
日本コカ・コーラは2005年５月27日、地球温暖化防止への取り組みとして、2005年中に1,500台の二酸化炭素を冷媒として使用するノンフロン型自動販売機を先行...
2005年10月12日
食糧
米国産飼料用トウモロコシから、安全性未確認の遺伝子組換えトウモロコシ検出
農林水産省は2005年６月１日、米国産飼料用トウモロコシから安全性未確認の遺伝子組換えトウモロコシＢｔ１０が検出されたと発表した。このトウモロコシは輸入通関前で...
2005年10月08日
政策・制度
化学物質の安全性情報を収集・発信する「Japanチャレンジプログラム」
2005年６月１日、厚生労働省、経済産業省および環境省は、産業界と連携して、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称：「Japanチャレンジ...
2005年09月18日
化学物質
住宅の室内化学物質濃度は減少傾向 国交省調査結果
国土交通省は室内空気中の化学物質濃度の現状を把握することを目的として、2000年度より毎年実施している実態調査の2004年度の結果を2005年５月10日に発表し...
2005年06月26日
エコ・ソーシャルビジネス
トヨタ、ダイハツが環境にやさしい塗装技術を共同開発
2004年11月４日、トヨタ自動車とダイハツ工業は、揮発性有機化合物（VOC）とCO２の排出を同時に低減できる新塗装技術を関西ペイントと共同開発した、と発表した...
2005年06月21日
化学物質
東京都、光化学オキシダントの上昇要因を解析
東京都は、2005年２月１日、２年間検討を行ってきた「光化学オキシダント対策検討会」の最終報告を発表した。光化学オキシダントは、大気中の窒素酸化物や非メタン炭化...
2005年06月19日
3R・廃棄物
自動車のフロン回収率は推定23％
環境省は2004年12月24日、「フロン回収破壊法」に基づき2003年度に回収されたカーエアコン（第二種特定製品）のフロン類の集計結果を公表した。
2005年06月15日
政策・制度
環境省、揮発性有機化合物の排出基準を規定
環境省は、2005年４月８日、中央環境審議会より「揮発性有機化合物（VOC)の排出抑制制度の実施に当たって必要な事項について」の答申を受け、これを踏まえて、VO...
2005年05月27日
交通・モビリティ
車内のＶＯＣ濃度低減に向けて業界の自主規制始まる
（社）日本自動車工業会は、2005年２月14日、大気汚染や人体への悪影響が懸念される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の自動車内での濃度を減らすため、自主的な取り組みを...
2005年05月19日
政策・制度
滋賀県、環境こだわり農業推進中
滋賀県では、2003年４月にスタートした環境こだわり農業推進条例に基づき、2004年１月より環境こだわり農産物認証制度および環境こだわり農業実施協定が始まってい...
2005年05月18日
政策・制度
ディーゼル車「０９年目標」規制で、PMフリー化へ
中央環境審議会大気環境部会では、2005年２月22日、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」（案）について国民からの意見募集（パブリック...
2005年05月16日
政策・制度
豊田市 小型電気自動車の共同利用実験を実施
豊田市では、鉄道・バスを補完する新たな交通システムとして、小型電気自動車共同利用システムの導入を目指し、社会実験を実施している。同システムの導入により、自動車か...このテーマに関する
JFSニュースレター
このテーマに関する
よく読まれている記事
このサイトのコンテンツはクリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 3.0のもとで
ライセンスされています。