VOC抑制自主行動計画、30業界団体が提出

経済産業省は2006年12月13日、業界団体から提出のあった揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に係わる自主行動計画をとりまとめ、産業構造審議会産業環境リスク対策ワーキンググループに今年２回目の報告を行った。30(25)の業界団体から27(22)件の自主行動計画が提出され、取組に参加している事業者は9341(9242)社であった。同年５月11日の第１回報告より、自主行動計画を提出した業界団体数は５つ、参加事業者数は99社増えている。（１回目の報告については以下を参照。http://www.japanfs.org/db/1468-j）

自主行動計画をとりまとめた結果、VOC排出量は2000年度(基準年）48.5万トンに対し、2005年度は35.3万トンで13.2万トン削減しており、削減率は27％。同計画では、2008年度には中間目標として排出量33.4万トン、削減率31％。2010年度には排出量29.4万トン、削減率39％を目標に設定している。

経産省は、法規制と事業者の自主的取組とを適切に組み合わせることで、効果的なVOCの排出抑制を図っており、関係の業界団体に対して自主行動計画の作成等の取組を要請している。新たに６つの業界団体が自主行動計画の提出を予定している。




http://www.meti.go.jp/press/20061213003/jishukoudoukeikaku-set.pdf
2010年度のＶＯＣの排出抑制目標、2000年度より40％削減 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1468-j


登録日時: 2007/02/18 10:41:03 PM

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