政府
2005年09月25日
地球温暖化
温暖化防止プロジェクト「チーム・マイナス６％」に個人・企業が参加
2005年４月28日に発表された「チーム・マイナス６％」への参加が進んでいる。７月６日現在1,435の法人・団体が、約48,000人の個人が参加を表明。自社ホー...
2005年09月25日
地球温暖化
環境省、自主参加型国内排出量取引制度の参加事業者を決定
環境省は2005年５月17日、同年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度への参加事業者を決定したと発表した。公募応募者から費用効率性の審査を経て選ばれたのは...
2005年09月18日
3R・廃棄物
自動車用バッテリー 回収・リサイクル義務化へ
環境省と経済産業省は自動車用バッテリーの回収・リサイクルシステムを検討するため、中央環境審議会と産業構造審議会の専門委員会を設置し、2005年５月11日、第１回...
2005年09月18日
化学物質
住宅の室内化学物質濃度は減少傾向 国交省調査結果
国土交通省は室内空気中の化学物質濃度の現状を把握することを目的として、2000年度より毎年実施している実態調査の2004年度の結果を2005年５月10日に発表し...
2005年09月12日
地球温暖化
温室効果ガス排出量 13年間で8.3％増加
環境省は2005年５月26日、2003年度の温室効果ガス総排出量が13億3900万トン（二酸化炭素換算）であることを公表した。前年度比約900万トンの増加。京都...
2005年09月10日
3R・廃棄物
産総研、廃プラスチックの直接ガス化技術開発に成功
独立行政法人産業技術総合研究所は2005年５月17日、高分子分解研究所と共同で、廃プラスチックからガス燃料を回収できる、廃プラスチックの直接ガス化技術の開発に初...
2005年09月07日
政策・制度
環境省、CO2削減住宅を対象に40万円補助
環境省は、住宅から排出される二酸化炭素排出量を効果的に抑制するため、二酸化炭素排出量削減モデル住宅（「環の匠（わのたくみ）住宅」という）に対し、１件につき定額4...
2005年09月07日
政策・制度
少子化対策へ官民協議・育児休業など企業促す
企業で働く人の子育てを支援するため、政府は経済、労働団体のトップらと「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合を2005年５月10日に開催した。
2005年09月05日
省エネ
省エネ法改正、運輸分野に省エネルギー対策義務付けへ
2005年２月に発効した京都議定書の実現を目指し、2005年８月３日、省エネルギー法の改正法案が成立した。1999年、2003年に続き３度目の改正となる今回の特...
2005年08月29日
定常型社会
日本の子どもの数は1765万人、24年連続の減少
日本の子どもの数（15歳未満）は、2005年４月現在、前年より15万人少ない1765万人で、24年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合は13.8％とな...
2005年08月24日
再生可能エネルギー
北海道グリーンファンド、市民風力で新エネ大賞を受賞
北海道グリーンファンドは2005年１月19日、財団法人新エネルギー財団による2004年度第９回「新エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞を受賞した。
2005年08月22日
政策・制度
鉄道貨物輸送に「エコレールマーク」の認定を開始
国土交通省は、物流分野でのCO２削減対策の一つとして、鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示する「エコレールマーク...
2005年08月19日
地球温暖化
環境省 2005年度地域のCO2排出抑制対策推進モデルプロジェクトを採択
環境省は2005年７月22日、同年４月６日から５月13日まで募集していた「平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業」について、審査の結果、１６件を採択...
2005年08月16日
3R・廃棄物
2002年度の日本の廃棄物、前年度比で若干の減少
2005年１月21日に環境省が発表した調査によると、2002年度の１年間の一般廃棄物排出量は、前年度を49万トン下回る5161万トンで、一人一日あたり1111グ...
2005年08月14日
省エネ
経済産業省「省エネ・防犯住宅推進委員会」で戸建住宅の省エネ促進
2005年５月30日、経済産業省は既存の戸建住宅の省エネ化を促すことを目的として、省エネ・防犯情報提供事業を推進するための「省エネ・防犯住宅推進委員会」を設立し...
2005年08月14日
再生可能エネルギー
福岡 全国初 水素利用技術研究開発に関わる特区認定
福岡県と福岡市は、2005年３月、内閣総理大臣により「福岡水素利用技術開発特区」に認定された。特区とは構造改革特別区域法（特区法）に基づいて、区域を限定して規制...
2005年08月10日
地球温暖化
環境省、温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」を推進
環境省は、2005年４月28日、京都議定書による日本の温室効果ガス６％削減約束を達成するため、国民運動を推進すると発表した。「チーム・マイナス６％」という愛称の...
2005年08月10日
エコ・ソーシャルビジネス
100％電気だけで走るバイク発売 ヤマハ
ヤマハ発動機は2005年５月21日、電気だけで走るEV（Electric Vehicle）の第2弾のモデルとしてヤマハエレクトリックコミューター「EC-02」（...
2005年08月03日
エコ・ソーシャルビジネス
日野自動車、非接触で給電できる次世代ハイブリッドトラック開発
日野自動車は、電気モーターのみで走行可能な次世代IPT大型ハイブリッドトラックを開発した。本車両は、国土交通省の「次世代低公害車開発促進プロジェクト」で開発を実...
2005年07月30日
ダイバーシティ
働きたい20-30代の専業主婦の６割が職に就けず
2005年３月、厚生労働省の「第２回21世紀成年者縦断調査」で、結婚後に結婚前と同じ仕事を続けている女性は半数以下であり、結婚や出産後に就職を希望しながら職に就...
2005年07月23日
交通・モビリティ
ノーカーデー・ラッキーキャンペーン実施 徳島県
徳島県が、「マイカーを休んで地球にやさしいノーカーデー。ゼロのつく日は公共交通機関に乗ってプレゼントをもらおう」というキャンペーンを、県内の公共交通機関９社と国...
2005年07月18日
省エネ
東京都、家電の「省エネラベリング制度」を創設
東京都は2005年1月26日、２月の都議会で「環境確保条例」を改正し、地球温暖化対策を強化することを発表した。新たな制度のひとつとして、家庭での省エネルギーを推...
2005年07月18日
政策・制度
アジアの鳥類分布データベース、ネットで公開中
2000年10月から北海道環境科学研究センターと科学技術振興機構（JST）の共同研究によって開発されたBirdBase（アジアの鳥類分布データベース）がウェブ上...
2005年07月16日
地球温暖化
内閣、全国13地域を温暖化対策モデル地域に指定
内閣官房都市再生本部事務局は2005年４月11日、全国13地域を地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モデル地域に選定したと発表した。持続発展可能な社会を実現する...
2005年07月14日
地球温暖化
京都議定書目標達成計画 閣議決定
2005年４月28日、京都議定書目標達成計画が閣議決定された。この計画は京都議定書による我が国の温室効果ガス９０年比６％削減約束の達成に向けて同年３月29日に立...
2005年07月12日
再生可能エネルギー
地域でバイオマスの発生から利用まで、13市町村の構想を発表
農林水産省は、2005年３月30日、地域でバイオマスの発生から利用まで総合的かつ適正な利活用を行う市町村等の「バイオマスタウン」の構想について、２回目の公表をお...
2005年06月29日
省エネ
（財）省エネルギーセンター、省エネ製品情報検索サイトを公開
（財）省エネルギーセンターは、家電製品やガス・石油機器の省エネ性能をネットで簡単に検索、比較ができる「くらべて、選んで省エネ生活 製品情報検索サイト」を公開した...
2005年06月28日
政策・制度
終身雇用制度、78パーセントが支持
終身雇用を支持する人は78.0％、また、年功賃金を支持する人は66.7％に達し、ともに前回2001年調査を上回ったことが2005年3月31日発表の「第４回勤労生...
2005年06月26日
政策・制度
日本政府、夏季は軽装で温暖化防止
内閣は、地球温暖化防止及び省エネルギー対策の一環として、夏季期間は政府全体で軽装「クール・ビズ」（ノーネクタイ、ノー上着）での執務を呼びかけている。
2005年06月23日
エコ・ソーシャルビジネス
国などのグリーン購入で4.5万トンの二酸化炭素排出を削減
環境省は、2005年３月31日、国などの機関によるグリーン購入について、環境物品等（環境負荷低減に資する物品・サービス）の調達実績と環境負荷低減効果を発表した。
2005年06月22日
地球温暖化
世界最大規模の緑化壁「バイオラング」、愛知万博に登場
2005年３月25日から開催されている愛・地球博（愛知万博）で、「バイオラング」と呼ばれる壁面緑化のプロジェクトが注目されている。長さ150メートル、高さ1...
2005年06月20日
再生可能エネルギー
世界初、燃料電池自動車の安全・環境基準を設定
国土交通省は、2005年３月31日、圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車を対象として、安全・環境に関わる基準を整備するため、道路運送車両の保安規準等の関係法令...
2005年06月19日
3R・廃棄物
自動車のフロン回収率は推定23％
環境省は2004年12月24日、「フロン回収破壊法」に基づき2003年度に回収されたカーエアコン（第二種特定製品）のフロン類の集計結果を公表した。
2005年06月17日
地球温暖化
国交省、地球温暖化対策としての官庁施設の利用の手引き作成
国土交通省は2005年４月５日、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」を作成した。京都議定書の目標達成計画において、温室効果ガス削減対策の１つ...
2005年06月16日
生態系・生物多様性
全国７ヶ所で絶滅危惧植物展を開催
2005年４月から11月まで、環境省と社団法人日本植物園協会、植物園自然保護国際機構の主催で、絶滅危惧植物展が全国７ヶ所（大阪・沖縄・東京・新潟・福岡・広島・宮...
2005年06月15日
政策・制度
環境省、揮発性有機化合物の排出基準を規定
環境省は、2005年４月８日、中央環境審議会より「揮発性有機化合物（VOC)の排出抑制制度の実施に当たって必要な事項について」の答申を受け、これを踏まえて、VO...
2005年06月13日
政策・制度
次世代法スタート ＩＴ企業が育児支援制度を拡充
少子化の急速な進行を抑制するため、企業に子育て支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法（次世代法）が2005年４月１日に施行され、改正育児・介護休...
2005年06月13日
教育
2004年度「地域に根ざした食育コンクール」、『手ばかり』の活動に最優秀賞
2004年度「地域に根ざした食育コンクール」の表彰式が、2005年１月16日、「ニッポン食育フェア 第２回食育総合展」の会場内にて開催された。
2005年06月05日
地球温暖化
日本政府 排出権獲得企業に補助金を交付
日本政府は、「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムを活用してCO2の削減に取り組む民間企業の事業に補助金を交付することを決...
2005年06月03日
生態系・生物多様性
林野庁 サミットに向け違法伐採対策検討室を設置
林野庁は、2005年７月に開催される英国サミットにおいて違法伐採問題が取り上げられる可能性があることを踏まえ、専任職員６人で構成される「違法伐採対策検討室」を期...
2005年05月31日
再生可能エネルギー
高崎市総合卸売市場に100KWの太陽光発電施設
群馬県高崎市は、2005年１月12日、同市が出資している高崎市総合卸売市場に定格出力100KWという、卸売市場施設としては全国最大規模の太陽光発電施設を本年４月...
2005年05月30日
省エネ
100万人のキャンドルナイト2005、国内外に広がる
「でんきを消して、スローな夜を」という呼びかけのもと、2003年の夏至の日に始まった「100万人のキャンドルナイト」が2005年にも開催される。今年で３年目、冬...
2005年05月29日
交通・モビリティ
環境省、全国自動車交通騒音マップをインターネット上で公開
環境省は、2004年11月1日より、インターネット上で全国の自動車交通騒音情報を地図と共に表示する騒音マップの公開を始めた。
2005年05月29日
政策・制度
生活保護世帯100万を突破 高齢化と不況が影響
生活保護の被保護世帯が、2004年10月現在約100万2000世帯となり、制度が発足した1950年以来初めて100万世帯を超えたことが、2005年２月に厚生労働...
2005年05月24日
省エネ
省エネ機器、家庭にリース・政策投資銀と電力・ガス会社等
日本政策投資銀行は電力会社などと組んで、2005年４月から省エネ性能の優れた家電、給湯器、自動車などを家庭にリースする事業を支援する制度を設ける。地球温暖化防止...
2005年05月18日
政策・制度
ディーゼル車「０９年目標」規制で、PMフリー化へ
中央環境審議会大気環境部会では、2005年２月22日、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」（案）について国民からの意見募集（パブリック...
2005年05月17日
定常型社会
日本の人口増加数、増加率とも戦後最低に
総務省統計局が発表した2004年10月１日現在の推計人口は、総人口１億2768万7000人で、この１年間に６万7000人増加した。増加率は0.05％で、総人口の...
2005年05月13日
3R・廃棄物
67％の市町村 ごみ有料化は発生抑制に有効
日本廃棄物団体連合会は、全国の市区町村を対象に「循環型社会の形成に向けた市区町村の一般廃棄物処理の在り方に関する調査（アンケート）」を2004年９月に実施し、そ...このテーマに関する
JFSニュースレター
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