林野庁 サミットに向け違法伐採対策検討室を設置

林野庁は、2005年７月に開催される英国サミットにおいて違法伐採問題が取り上げられる可能性があることを踏まえ、専任職員６人で構成される「違法伐採対策検討室」を期間限定で設置した。違法伐採への取り組みを強化していく目的で、設置期間は2005年２月１日から７月31日までの予定。

これまで日本は違法伐採対策として、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）やアジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）への資金拠出を行ってきた。特に違法伐採が生産される木材の50％を超えるといわれるインドネシアとは、共にＡＦＰのリーディングパートナーとして「違法伐採対策のガイドラインの策定」「輸出国における木材の追跡能力の強化」「違法伐採に関する情報交換、研究、啓発活動」「違法伐採材の輸出入を廃絶するための手段の開発」などの取り組みを協力して進めてきた。

国内的には、衛星データにより伐採状況を把握するための技術の開発、国内の木材業者・NGO・消費者団体の参加する違法伐採対策協議会の設置などを行ってきている。今後は、日本とインドネシアの違法伐採対策のための協力に関するアクションプランに基づき、バーコードやＩＣタグ等を使用した木材トレサービリティ技術の開発に、2005年度より取り組んでいく予定。



http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h17-1gatu/0131kentousitu.htm




登録日時: 2005/06/03 10:23:22 AM

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