政府

国土交通省 路面電車の利用促進のための実証実験へ

2009年04月08日

交通・モビリティ

 

国土交通省 路面電車の利用促進のための実証実験へ

国土交通省は2009年2月から3月中旬にかけて、路面電車の利便性向上と利用促進のための実証実験を富山、広島両市で行った。路面電車は地球環境負荷が低く、渋...
 
秋田県で稲わら等を原料とするバイオエタノール燃料の実証事業

2009年03月28日

再生可能エネルギー

 

秋田県で稲わら等を原料とするバイオエタノール燃料の実証事業

農林水産省は2008年11月14日、ソフトセルロース利活用技術確立事業の実施地区を公募した結果、秋田県ソフトセルロース利活用モデル地区に決定したと発表...
 
環境省ほか「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表

2009年03月25日

再生可能エネルギー

 

環境省ほか「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表

2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」などを踏まえて、環境省、 経済産業省、文部科学省、国土交通省では同年11月11日、「太陽光発...
 
2008年度の新エネ大賞、津別単板協同組合が大臣賞を受賞

2009年03月24日

地球温暖化

 

2008年度の新エネ大賞、津別単板協同組合が大臣賞を受賞

経済産業省は2008年11月20日、2008年度第13回「新エネ大賞」を発表した。新エネルギー等に係わる機器の開発、サービスの提供、設備の導入および普及啓発の取...
 
秋田スギの木製ダムでCO2ダイエット

2009年03月21日

地球温暖化

 

秋田スギの木製ダムでCO2ダイエット

2009年2月14、15日に環境省主催で開催された「ストップ温暖化大作戦-CO2削減『一村一品』プロジェクト」全国大会に向け、各都道府県の代表が続々と選...
 
コミュニケーションワードで生物多様性の認識・理解を

2009年03月20日

生態系・生物多様性

 

コミュニケーションワードで生物多様性の認識・理解を

環境省は2008年11月21日、生物多様性をわかりやすい言葉で表現したコミュニケーションワードを「地球のいのち、つないでいこう」に決定し、同時に著名人...
 
全国市町村の97.2%でペットボトルの分別収集実施

2009年03月07日

3R・廃棄物

 

全国市町村の97.2%でペットボトルの分別収集実施

環境省は2008年10月28日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集および再商品化の2007年度実績を発表した。スチール製、アルミ製の容器、ペッ...
 
農林水産省、シンポジウム「農業に有用な生物多様性の指標開発」を開催

2009年03月03日

生態系・生物多様性

 

農林水産省、シンポジウム「農業に有用な生物多様性の指標開発」を開催

農林水産省では、2010年に名古屋で開催予定の「第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)」と、その年を目標に定めた「生物多様性の損失速度を顕著に...
 
ゲリラ豪雨などで温暖化を感じる 環境省の市民調査結果

2009年02月26日

生態系・生物多様性

 

ゲリラ豪雨などで温暖化を感じる 環境省の市民調査結果

環境省生物多様性センターが2008年7月より行ってきた市民調査「いきものみっけ 100万人の温暖化しらべ」によると、身近に感じる温暖化現象として「ゲリ...
 
経済産業省、住宅用太陽光発電システムの設置に補助金交付

2009年02月15日

再生可能エネルギー

 

経済産業省、住宅用太陽光発電システムの設置に補助金交付

2008年10月16日、「安心実現のための緊急総合対策」を盛り込んだ2008年度補正予算案が国会で成立し、低炭素社会実現対策の一環として、2008年度...
 
経済産業省 カーボンフットプリント制度開始に向けた検討進める

2009年02月14日

地球温暖化

 

経済産業省 カーボンフットプリント制度開始に向けた検討進める

経済産業省は、CO2排出量「見える化」の一手段として、カーボンフットプリント制度開始に向け検討を行っている。2008年6月に「カーボンフットプリント制度の実用化...
 
経産省、第1回グリーンITアワードの受賞結果を発表

2009年02月06日

エコ・ソーシャルビジネス

 

経産省、第1回グリーンITアワードの受賞結果を発表

経済産業省は2008年9月25日、第1回グリーンITアワードの受賞結果を発表した。同賞は、「ITの省エネ」および「ITによる社会の省エネ」を両輪とする「グリーン...
 
環境省、2008年度里海創生支援海域を選定

2009年02月03日

生態系・生物多様性

 

環境省、2008年度里海創生支援海域を選定

環境省は2008年8月18日、七尾湾、赤穂海岸、大村湾及び中津干潟の4海域を2008年度里海創生支援海域に選定したことを発表した。里海とは、人手が加わ...
 
バイオ燃料の生産拡大を国が後押し 農林漁業バイオ燃料法施行

2009年01月30日

再生可能エネルギー

 

バイオ燃料の生産拡大を国が後押し 農林漁業バイオ燃料法施行

農水省は2008年10月1日、農林漁業バイオ燃料法が施行されたと発表した。この法律は、農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用を通じた、農林漁...
 
2007年度全国汚水処理人口普及率は83.7%、下水道は71.7%に

2009年01月27日

 

2007年度全国汚水処理人口普及率は83.7%、下水道は71.7%に

農林水産省、国土交通省、環境省は2008年8月22日、2007年度末の全国の汚水処理人口普及率が83.7%に達したと発表した。人口で見ると1億635万人で、20...
 
環境省生物多様性センターの市民参加の生きもの調査、始まる

2009年01月21日

生態系・生物多様性

 

環境省生物多様性センターの市民参加の生きもの調査、始まる

環境省生物多様性センターでは2008年7月より、市民参加の生きもの調査「いきものみっけ 100万人の温暖化しらべ」を実施し、夏の実施結果の速報を発表した...
 
環境省、9件のカーボン・オフセットモデル事業を採択

2009年01月18日

地球温暖化

 

環境省、9件のカーボン・オフセットモデル事業を採択

環境省は2008年8月5日、「2008年度カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」について、6月16日から7月4日までの公募期間に応募のあった37件の中から...
 
北海道経済産業局、「グリーン熱証書」制度の導入に向けデモンストレーション事業実施

2009年01月11日

再生可能エネルギー

 

北海道経済産業局、「グリーン熱証書」制度の導入に向けデモンストレーション事業実施

経済産業省がグリーン熱分野の普及促進のため「グリーン熱証書」制度の導入に向けた具体的な検討を行う動きを受け、雪氷冷熱施設の技術的ノウハウや全国一の導入事例を持つ...
 
日本の2007年度温室効果ガス排出量、前年度比2.3%増

2009年01月10日

地球温暖化

 

日本の2007年度温室効果ガス排出量、前年度比2.3%増

環境省は2008年11月12日、2007年度の温室効果ガスの総排出量(速報値)を発表 した。総排出量は13億7100万トン(CO2換算、以下同じ)で、2年ぶりに...
 
高効率な照明器具の開発進む

2009年01月08日

省エネ

 

高効率な照明器具の開発進む

政府は、2008年10月28日に発表した、冬季の省エネルギーに関する施策で、民間に対して、この冬の暖房中の室温20度を目処とするなどのほか、特に照明機器...
 
日本政府「低炭素社会づくり行動計画」 太陽光発電に力点

2009年01月01日

地球温暖化

 

日本政府「低炭素社会づくり行動計画」 太陽光発電に力点

日本政府は2008年7月29日、「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。本計画は、福田康夫首相が6月に発表した「福田ビジョン」と同首相直轄の「地球...
 
環境省「循環型社会地域支援事業」で8事業を採択

2008年12月25日

3R・廃棄物

 

環境省「循環型社会地域支援事業」で8事業を採択

環境省は2008年7月18日、循環型社会の形成に向けた2008年度循環型社会形成実証事業への応募のあった30件のうち、8件の事業を採択したと発表した。同計画は、...
 
沼津市「電気使用量削減コンペ」1位の家庭は46%の削減

2008年12月21日

省エネ

 

沼津市「電気使用量削減コンペ」1位の家庭は46%の削減

静岡県沼津市では、2008年6月から9月にかけて、一般家庭を対象に「電気使用量削減コンペ」を行った。これは、CO2削減のために各家庭で省エネに取り組んでもらうこ...
 
北九州市とソニー 不要になった小型電子機器回収の実証実験を開始

2008年12月20日

3R・廃棄物

 

北九州市とソニー 不要になった小型電子機器回収の実証実験を開始

北九州市とソニーは2008年9月1日、デジタルカメラ、ビデオカメラやポータブル音楽プレーヤーなど、不要となった小型電子機器を回収し、その中に含まれる貴重な金属を...
 
認知度3割・実現すべき9割 内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」

2008年12月16日

地球温暖化

 

認知度3割・実現すべき9割 内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」

内閣府は2008年7月3日、「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表した。「低炭素社会」という言葉を「知っていた」と答えた人が32.7%。「低炭素社会」を...
 
住友商事 飲料容器回収・リサイクル事業の合弁会社を設立

2008年12月06日

3R・廃棄物

 

住友商事 飲料容器回収・リサイクル事業の合弁会社を設立

大手総合商社の住友商事は2008年6月24日、ノルウェーTomra SystemsASA(以下:トムラ社)と、自動回収機(以下RVM)を活用した飲料容器回収・リ...
 
JCB、「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始

2008年12月04日

政策・制度

 

JCB、「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始

国際クレジットカードブランドの運営主体であるJCBは2008年6月20日、環境省の委託事業として「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始し...
 
国交省 「住」で10プロジェクトを採択

2008年11月28日

地球温暖化

 

国交省 「住」で10プロジェクトを採択

国土交通省は2008年度「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の公募を行い、第1回として2008年6月に採択プロジェクトを決定した。新築、改修、マネジメントの3...
 
改正温暖化対策推進法が成立、フランチャイズチェーンも報告対象に

2008年11月16日

政策・制度

 

改正温暖化対策推進法が成立、フランチャイズチェーンも報告対象に

京都議定書の目標達成をより確実なものとするため、改正温暖化対策推進法が2008年6月6日の参院本会議で可決、成立した。これまでは一定規模の事業所単位であった算定...
 
コケを使った緑化でヒートアイランド対策

2008年10月26日

環境技術

 

コケを使った緑化でヒートアイランド対策

近年、日本各地でコケを使った緑化の取り組みが進んでいる。二酸化炭素を吸収し、建物表面の温度を下げる上、簡単に取り付けられ、維持にも手がかからないため、建物...
 
北海道経済産業局 雪氷熱エネルギーの導入にむけ、活用事例集を発行

2008年10月25日

再生可能エネルギー

 

北海道経済産業局 雪氷熱エネルギーの導入にむけ、活用事例集を発行

北海道経済産業局は2008年4月、自然の雪と氷が有する冷熱を冷蔵や冷房に活用する雪氷熱エネルギーの導入にむけて、活用事例集を発行した。冊子は、全国の雪氷熱エ...
 
農林水産省 生物多様性を重視した農林水産業に対する認証制度を提言

2008年10月25日

生態系・生物多様性

 

農林水産省 生物多様性を重視した農林水産業に対する認証制度を提言

農林水産省生物多様性戦略検討会は2008年7月、生物多様性を重視した持続可能な農林水産業を認証する、生きもの認証マークの活用について提言を取りまとめた。
 
経済産業省、グリーン・エネルギー・統一マークを決定

2008年10月19日

再生可能エネルギー

 

経済産業省、グリーン・エネルギー・統一マークを決定

経済産業省は2008年5月29日、グリーン・エネルギー・統一マークの決定について発表した。グリーン・エネルギー・統一マークとは、グリーン電力証書等を用いて、製品...
 
鉄道・運輸機構と国華産業、電気推進のスーパーエコシップ運航開始

2008年10月19日

交通・モビリティ

 

鉄道・運輸機構と国華産業、電気推進のスーパーエコシップ運航開始

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は2008年7月11日、電気推進の1000トン型スーパーエコシップ(SES)「国朋丸」が6月30日に竣工し...
 
2050年CO2排出量70%削減へ向けて「低炭素社会に向けた12の方策」

2008年10月08日

地球温暖化

 

2050年CO2排出量70%削減へ向けて「低炭素社会に向けた12の方策」

環境省の地球環境研究総合推進費により国立環境研究所などが行っている「脱温暖化2050プロジェクト」は2008年5月22日、2050年に日本のCO2排出量を199...
 
農水省、農産物の省CO2効果の「見える化」検討へ

2008年09月29日

地球温暖化

 

農水省、農産物の省CO2効果の「見える化」検討へ

農林水産省は、店頭に並ぶ農産物の省CO2効果の「見える化」を図るための検討に入った。農林水産業関係者の温室効果ガス排出削減努力を消費者に的確に伝えるための表...
 
地球温暖化防止に向けた「間伐等促進法」成立

2008年09月28日

政策・制度

 

地球温暖化防止に向けた「間伐等促進法」成立

2008年5月9日、CO2の吸収源として重要な役割を果たす森林の間伐を進めるため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(間伐等促進法)が参議院本会...
 
総務省 「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会報告書」発表

2008年09月28日

地球温暖化

 

総務省 「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会報告書」発表

総務省は2007年9月より開催していた「地球温暖化問題への対応に向けたICT(情報通信技術)政策に関する研究会」の報告を2008年4月10日に発表した。ICT分...
 
経済産業省「環境を『力』にするビジネス」の新戦略を策定

2008年09月27日

エコ・ソーシャルビジネス

 

経済産業省「環境を『力』にするビジネス」の新戦略を策定

経済産業省は、2008年2月18日より「環境を『力』にするビジネス」の成長を図るための新たな戦略を策定するための産業構造審議会の小委員会を開催してきたが、同年6...
 
2008年度特許出願技術動向調査 環境・エネルギー分野で出願件数世界1位

2008年09月22日

環境技術

 

2008年度特許出願技術動向調査 環境・エネルギー分野で出願件数世界1位

特許庁が2008年4月23日に発表した特許出願技術動向調査によると、調査対象の12テーマのうち、環境、エネルギー分野のいずれにおいても、日本勢が日米欧中韓への出...
 
環境省、2012年度までにごみ焼却施設の総発電能力を5割増へ

2008年09月21日

3R・廃棄物

 

環境省、2012年度までにごみ焼却施設の総発電能力を5割増へ

環境省が2008年3月24日に発表した、2008年度から2012年度の計画案として廃棄物処理施設整備計画(案)が同月25日閣議決定され、同省は正式な策定にとりか...
 
政府の総合科学技術会議 温室効果ガス半減へ「環境エネルギー技術革新計画案」

2008年09月15日

再生可能エネルギー

 

政府の総合科学技術会議 温室効果ガス半減へ「環境エネルギー技術革新計画案」

政府の総合科学技術会議は2008年5月19日、2050年に世界で温室効果ガス半減を目指す「環境エネルギー技術革新計画案」を発表した。世界の地球温暖化対策に貢献す...
 
環境省 カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立

2008年09月09日

地球温暖化

 

環境省 カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立

環境省では2008年2月に策定された指針「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立するこ...
 
北九州市 街区単位でCO2を30%削減する環境共生の分譲マンション竣工

2008年09月07日

エコ・ソーシャルビジネス

 

北九州市 街区単位でCO2を30%削減する環境共生の分譲マンション竣工

新日鉄都市開発は2008年3月17日、福岡県北九州市の八幡東田総合開発地区「アーバンレジデンスゾーン」地区内において、全国で初めて、環境省の補助事業である「街区...
 
政府機関のグリーン購入によって2006年度8万9500トンのCO2を削減

2008年09月05日

政策・制度

 

政府機関のグリーン購入によって2006年度8万9500トンのCO2を削減

環境省が2008年5月1日に公表した2006年度における政府機関のグリーン購入取り組み実績による環境負荷低減効果の評価によると、CO2排出削減量は8万9500ト...
 
店舗や放送業界に温室効果ガス削減自主目標設定が拡大

2008年08月30日

地球温暖化

 

店舗や放送業界に温室効果ガス削減自主目標設定が拡大

2008年3月17日に開催された環境省と経済産業省の審議会(産構審と中環審)の合同会議で、2007年12月21日以降で4業種が環境自主行動計画の温室効果ガス削減...
 
改正省エネ法、業務・家庭部門における対策を強化

2008年08月21日

省エネ

 

改正省エネ法、業務・家庭部門における対策を強化

2008年5月23日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決成立した。これまで重点的に省エネルギーを進め...
 
ソニー銀行 日本で初めてのカーボンオフセット銀行に

2008年08月21日

地球温暖化

 

ソニー銀行 日本で初めてのカーボンオフセット銀行に

ソニー銀行は2008年4月1日、環境保全活動の一環として「グリーン電力証書システム」を導入し、同月より、使用する全ての電力(業務委託分を除く)を対象として年間1...
 
バイオエタノールの生産収量、海藻類等から初めて確認

2008年08月17日

再生可能エネルギー

 

バイオエタノールの生産収量、海藻類等から初めて確認

独立行政法人水産総合研究センターは2008年3月25日、東京海洋大学ほかとの連携により、海藻類等からのバイオエタノールの単位重量あたりの生産収量を初めて明らかに...
 
月桂冠、食用でない植物原料からバイオエタノールを生産する技術を開発

2008年08月17日

再生可能エネルギー

 

月桂冠、食用でない植物原料からバイオエタノールを生産する技術を開発

大手日本酒メーカーの月桂冠は2008年3月28日、化石燃料に代わる新しい燃料として期待されているバイオエタノールの新たな生産技術を発表した。麹菌の遺伝子を清酒酵...
 
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