2008年度特許出願技術動向調査　環境・エネルギー分野で出願件数世界１位

特許庁が2008年４月23日に発表した特許出願技術動向調査によると、調査対象の12テーマのうち、環境、エネルギー分野のいずれにおいても、日本勢が日米欧中韓への出願件数シェアにおいて１位にあることがわかった。

同調査は、第３期科学技術基本計画（2007年３月閣議決定）において重点推進４分野及び推進４分野と定められた８分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり、社会基盤、フロンティア）を中心に、出願件数の伸びが大きいテーマ、今後の進展が予想されるテーマを選定して、技術動向を調査しているもの。

例えば、「ディーゼルエンジンの有害排出物質の低減技術」は、米国への出願件数シェアにおいて欧州勢と日本勢が１位と２位を占める。2008年３月に閣議決定された海洋基本計画10年後の商業化を目指すことが掲げられている「メタンハイドレート」については、天然メタンハイドレート資源の開発に関する技術では日本勢による出願は46％を占めて１位、人工メタンハイドレートによる天然ガス輸送の技術でも日本勢は68％のシェアを占め、優位となっている。

同庁では、調査結果を特許審査および研究開発戦略の策定、産業政策、科学技術政策の基礎資料として活用されるべく、産学官に広く情報発信していきたいとしている。今回発表されたテーマについて、同年８月に特許庁ホームページに調査結果の要約版を掲載し（以下のURLを参照のこと）、調査結果の報告書については国立国会図書館などで閲覧できる。



http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm




登録日時: 2008/09/22 09:41:30 AM