2008年09月29日
2008年7月の検討会では、稲作やサンマ漁でのCO2の排出量と、削減努力が行われた場合の排出量の試算が提示された。このような「見える化」の取り組みにより化石資源消費型からバイオマスを活用した農林水産業への転換を狙う。消費地までの輸送距離と手段まで算定範囲に入れた場合、地産地消が有利となるため、食料自給率の向上にもつながると期待される。
消費者側は、身近な農産物からのCO2排出量を認識することで、省CO2型の生活を選択できるようになる。農業者の負担になるため義務化はしないものの、より多くが参加できるように、ガイドラインの整備を行う。2009年3月には最終取りまとめを行う予定。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/
kikaku/goudou/04/
農林水産省、新たな削減項目を盛り込んだ地球温暖化対策総合戦略を発表 (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1887-j
食料自給率39%、天候不順で13年ぶりに40%割る (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1930-j
環境省、家電・サービスのCO2排出量を「見える化」検討調査へ (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/2022-j
登録日時: 2008/09/29 09:24:34 AM