市民社会・地域

被災地での新しいコミュニティづくりをめざして~石巻じちれんの取り組み

2017年07月31日

ニュースレター

 

被災地での新しいコミュニティづくりをめざして~石巻じちれんの取り組み

東日本大震災から6年が経ちました。昨年熊本県でも大きな地震があったこともあり、2011年3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の被災地への関心...
 
地域再生へ ビジョン共有

2017年07月27日

震災復興

 

地域再生へ ビジョン共有

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年11...
 
シェアビレッジ、多くの人でひとつの家を支える

2017年06月18日

市民社会・地域

 

シェアビレッジ、多くの人でひとつの家を支える

消滅の危機にある古民家を村に見立て、再生させていくプロジェクト「シェアビレッジ」の取り組みが、2015年から行われている。プロジェクトの根底にあるのは「村があ...
 
住民一人ひとりが無から有への一歩を、智頭町活性化の取り組み

2017年05月31日

ニュースレター

 

住民一人ひとりが無から有への一歩を、智頭町活性化の取り組み

地方創生の先進的な取り組みを行っている地域として、よく名前が挙げられる町の1つが智頭町です。智頭町は、岡山県と接する鳥取県の南東に位置し、鳥取市から特急で3...
 
一人ひとりが輝く持続可能なまちづくり

2017年03月12日

ニュースレター

 

一人ひとりが輝く持続可能なまちづくり

人口約2,500人の山形県東置賜郡川西町吉島地区・全725世帯が加入する特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク(以下きらり)は、地域のコーディネーター...
 
芝浦工業大学、地元企業と協力して「まちづくりセンター」を開設

2017年03月05日

教育

 

芝浦工業大学、地元企業と協力して「まちづくりセンター」を開設

芝浦工業大学は2016年9月30日、交流施設「芝浦まちづくりセンター」を開設することを発表した。住民と企業・大学の交流を生みだし、ともにまちづくりを考える拠点...
 
周辺環境への配慮大切

2017年01月29日

生態系・生物多様性

 

周辺環境への配慮大切

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年9月...
 
誰でも科学の視点で環境・社会課題解決に貢献 「市民科学」とは?

2017年01月19日

ニュースレター

 

誰でも科学の視点で環境・社会課題解決に貢献 「市民科学」とは?

様々な環境・社会問題を解決するには、専門家だけではなく市民の協力も必要です。一般社団法人生物多様性アカデミー代表理事、東京都市大学特別教授として環境分野で活...
 
いわきの杉材から逸品

2016年12月26日

震災復興

 

いわきの杉材から逸品

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年8月...
 
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ

2016年12月10日

市民社会・地域

 

エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ

電力の地産池消を目指す浜松市は、2016年6月29日~7月1日に開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演。「浜松版スマートシティ」実...
 
「お金の使い方」を変える地域通貨「ぶんじ」

2016年10月31日

ニュースレター

 

「お金の使い方」を変える地域通貨「ぶんじ」

日本は、会話をしなくても買物ができる便利な社会です。町中にある自動販売機やインターネットでの買物は言うまでもなく、スーパーやコンビニエンス・ストアでも会話を...
 
長寿日本一の長野県、健康で長生きの秘密は?

2016年09月30日

ニュースレター

 

長寿日本一の長野県、健康で長生きの秘密は?

高齢になっても元気で生き生きと暮らせる健康な社会づくりは、世界のどの地域にとっても重要な課題です。日本人の平均寿命は2014年の時点で、男女とも過去最高を更...
 
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす

2016年09月26日

再生可能エネルギー

 

日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす

秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいます。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきました。節...
 
地域経済循環分析による地域づくり ~ 水俣市の事例

2016年09月11日

ニュースレター

 

地域経済循環分析による地域づくり ~ 水俣市の事例

地域経済をいかに持続可能なものにするかは、地域に住んでいる人々の持続可能性と幸福・レジリエンスにとって大きな鍵を握っています。環境省では、こういった観点から...
 
電力の自給率100%超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が1位

2016年09月04日

再生可能エネルギー

 

電力の自給率100%超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が1位

全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇しています。自給率が100%を突破した市町村は、2015年3月末の時点で100カ所...
 
地域と都市と学生が連携して「こども食堂」に挑戦!

2016年07月29日

ニュースレター

 

地域と都市と学生が連携して「こども食堂」に挑戦!

JFSの代表を務めながら、東京都市大学環境学部で、研究室をもってゼミ活動をはじめて1年ちょっとになります。「社会を変えながら、社会を変えられる人を育てる」を...
 
未来創造に向けて ふくしま自然エネルギー基金設立

2016年07月27日

再生可能エネルギー

 

未来創造に向けて ふくしま自然エネルギー基金設立

2016年2月4日、一般財団法人ふくしま自然エネルギー基金が設立された。東日本大震災、福島第一原発事故からの復興を目指す福島県民主導の自然エネルギー事業、地域...
 
農産品 もうひとつの柱

2016年07月23日

震災復興

 

農産品 もうひとつの柱

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年1月...
 
東北と世界:東日本大震災から5年

2016年06月30日

ニュースレター

 

東北と世界:東日本大震災から5年

JFSでは2015年8月より、英語でサステナビリティについて話し合うミートアップイベントを開催しています。海外から来日中のゲストスピーカーに話題提供してもら...
 
日本初の市民出資による風力発電、実現への道のり

2016年06月23日

ニュースレター

 

日本初の市民出資による風力発電、実現への道のり

(特)北海道グリーンファンド 理事長 鈴木亨氏は、自治体や生協の職員を経て、日本初の市民出資による風力発電事業を立ち上げました。2015年8月に行われた社会...
 
板橋の綿 広野町に里帰り

2016年06月16日

震災復興

 

板橋の綿 広野町に里帰り

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2015年12...
 
折り鶴に託された平和への願いをつなぐ

2016年05月23日

市民社会・地域

 

折り鶴に託された平和への願いをつなぐ

広島への原爆投下から70年余り。平和記念公園にある「原爆の子の像」には、平和への思いと祈り、夢や願いが託された折り鶴が、今も世界各国から届けられています。こ...
 
長野県南佐久郡川上村:農業を軸とした取り組みにより豊かになった寒村

2016年05月20日

ニュースレター

 

長野県南佐久郡川上村:農業を軸とした取り組みにより豊かになった寒村

人口約4,500人が暮らす長野県南佐久郡川上村は、標高約1,200メートル、年間の平均気温は8.5度(北海道でも平均気温は9.8度です)の、四方を山に囲まれ...
 
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す

2016年05月05日

市民社会・地域

 

エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す

電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが、全国各地に広がっています。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環...
 
助け合いの絆が支える「コミュニティ・カーシェアリング」

2016年04月28日

ニュースレター

 

助け合いの絆が支える「コミュニティ・カーシェアリング」

日本の東北地方は、もともと公共交通が十分に整備されていない地域が多く、車は生活必需品でした。そんな東北地方を2011年3月11日、巨大な地震と津波が襲いまし...
 
福岡県みやま市 エネルギー地産地消で2015年度グッドデザイン金賞を受賞

2016年04月25日

エネルギー政策

 

福岡県みやま市 エネルギー地産地消で2015年度グッドデザイン金賞を受賞

福岡県みやま市は2015年10月30日、公益財団法人日本デザイン振興会が主催した2015年度グッドデザイン・ベスト100の中からさらに厳選され、明日の生活と産...
 
地域に学ぶ被災地ツアー

2016年04月11日

震災復興

 

地域に学ぶ被災地ツアー

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2015年10...
 
高鍋町の挑戦、クラウドファンディングであかりオブジェ事業継続を

2016年03月13日

市民社会・地域

 

高鍋町の挑戦、クラウドファンディングであかりオブジェ事業継続を

高鍋町まちなか商業活性化協議会は、2016年1月より、クラウドファンディング大手の「READYFOR」で、あかりオブジェ公開制作の支援を呼びかける新しい挑戦を...
 
住民が作り守ってきた水路の水と住民の出資で小水力発電を!

2016年02月29日

ニュースレター

 

住民が作り守ってきた水路の水と住民の出資で小水力発電を!

岐阜県郡上市の、福井県にほど近い場所にある石徹白(いとしろ)地区。縄文時代から人が住み、昭和30年代までは人口1,200人ほどの集落でしたが、その後50年間...
 
「市民の市民による市民のための金融」 ~ NPOバンク

2016年02月18日

ニュースレター

 

「市民の市民による市民のための金融」 ~ NPOバンク

私たちが毎日暮らすためには、ある程度のお金が必要です。特に、事業を興したり、地域を活性化したりしようと思うと、まとまったお金が必要になってきます。もちろん、...
 
COP21の成功を願い ~ アースパレード2015東京・京都

2016年02月15日

地球温暖化

 

COP21の成功を願い ~ アースパレード2015東京・京都

地球温暖化への対策では、世界中が協力して温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。そのための枠組みを決める国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP2...
 
地球環境関西フォーラム、持続可能なまちづくり情報を英語サイトで発信

2016年02月06日

市民社会・地域

 

地球環境関西フォーラム、持続可能なまちづくり情報を英語サイトで発信

産官学民で地球環境問題について議論し、研究や政策提言を行うとともに、市民に向けた意識啓発活動を行っている地球環境関西フォーラムは2015年11月、英文で「関西...
 
地域内経済循環によって人口と経済を取り戻す(後編) ~ データでみる所得取り戻しの可能性

2016年01月29日

ニュースレター

 

地域内経済循環によって人口と経済を取り戻す(後編) ~ データでみる所得取り戻しの可能性

前号では、2015年10月26日に行なわれた島根県中山間地域研究センター研究統括監・藤山浩氏の講演から、毎年1%ずつ人口、所得を取り戻す「田園回帰1%戦略」...
 
WWFジャパン 2020年東京オリンピックに向けた提言を発表

2016年01月17日

市民社会・地域

 

WWFジャパン 2020年東京オリンピックに向けた提言を発表

国際的な環境保全団体WWF(世界自然保護基金)ジャパンは2015年10月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京大会)を、日本が持続可...
 
地域内経済循環によって人口と経済を取り戻す(前編)~田園回帰1%戦略とLM3

2016年01月11日

ニュースレター

 

地域内経済循環によって人口と経済を取り戻す(前編)~田園回帰1%戦略とLM3

JFSでは、これからの私たちの幸せと地球環境の持続可能性の鍵は「地域」にあると考え、2013年4月より「地域の経済と幸せ」プロジェクトを進めてきました。幸せ...
 
限界集落のトップランナー、再エネをとっかかりに「幸せ実感日本一の集落」へ!

2015年12月28日

ニュースレター

 

限界集落のトップランナー、再エネをとっかかりに「幸せ実感日本一の集落」へ!

日本は急激な人口減少社会に突入しました。1,799ある市区町村のうち、約半分が、このままだと「2040年までに20~39歳の若年女性人口が半減する」として「...
 
コミュニティ・ハッピーソーラー!

2015年11月30日

ニュースレター

 

コミュニティ・ハッピーソーラー!

徳島県に、「自分たちのエネルギーを地域で開発し、地域の人が利益を享受できるようコーディネートする」事業を展開している一般社団法人があります。徳島地域エネルギ...
 
「幸福度の高いまち」を目指して ながくて幸せのモノサシづくり

2015年11月20日

ニュースレター

 

「幸福度の高いまち」を目指して ながくて幸せのモノサシづくり

愛知県長久手市は、市長が提唱する「幸福度の高いまち」の実現を目指し、市民との協働活動を積極的に展開しています。さまざまな取り組みによって、長久手が理想とする...
 
エネルギー・食料の自給が可能な永続地帯、じわり増加

2015年11月15日

再生可能エネルギー

 

エネルギー・食料の自給が可能な永続地帯、じわり増加

千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の共同研究「永続地帯研究会」では、日本国内の地域別の自然エネルギー供給の現状と推移などを把握し、「永続...
 
市民に緑地を! ――神奈川県横浜市の都市農業

2015年10月30日

ニュースレター

 

市民に緑地を! ――神奈川県横浜市の都市農業

神奈川県横浜市は、人口約370万人を有する政令指定都市です。横浜市には、多くの商業施設がある「みなとみらい」地区や中華街など数多くの観光スポットがあります。...
 
プレゼントツリー 記念樹の森づくりが、都市と地域をつなぐ

2015年10月13日

ニュースレター

 

プレゼントツリー 記念樹の森づくりが、都市と地域をつなぐ

前号では、東日本大震災の被災地における取り組みとして、地域外との交流を通して復興の加速をめざしている「広野わいわいプロジェクト」についてお伝えしました。
 
会社組織で村を復活 岡山県津山市「合同会社あば村」の取り組み

2015年09月22日

ニュースレター

 

会社組織で村を復活 岡山県津山市「合同会社あば村」の取り組み

1999年からの市町村合併政策のため、日本では多くの村や町が合併され姿を消しました。1999年3月末に3,232だった市町村数は、2010年3月末には1,7...
 
こども夢の商店街の「おむすび通貨」が地域を元気に強くする!

2015年08月31日

ニュースレター

 

こども夢の商店街の「おむすび通貨」が地域を元気に強くする!

「おむすび通貨」という面白い取り組みをしている、一般社団法人「物々交換局」代表理事・吉田大韋さんにお話を伺いました。わくわくする地域通貨の試みです!
 
豊饒の海 サロマ湖に生きる人々-資本主義内社会主義のような佐呂間漁業協同組合- (後編)

2015年06月17日

ニュースレター

 

豊饒の海 サロマ湖に生きる人々-資本主義内社会主義のような佐呂間漁業協同組合- (後編)

前号に引き続き、地域社会に古くから引き継がれている地域の経済と幸せを守る仕組みとして、編集部の快諾を得て、かがり火136号(2010年12月発行)より「豊饒...
 
JFS「ローカル・レスポンシブル・コンシューマー」勉強会

2015年06月09日

ニュースレター

 

JFS「ローカル・レスポンシブル・コンシューマー」勉強会

「少数の気心の知れた友人同士で学ぶスタイルの勉強会が開催できたら、普通の勉強会とは異なる学びがあるのではないか」そんな期待を胸に、ジャパン・フォー・サステナ...
 
学生団体S.A.L. To2Bagプロジェクトで社会貢献

2015年06月01日

市民社会・地域

 

学生団体S.A.L. To2Bagプロジェクトで社会貢献

今や「かわいい」は日本の文化と呼ばれ、世界に広がっています。その「かわいい」をきっかけに、社会貢献の意識を高めようとしているのが、学生団体S.A.L.の活動...
 
「里山コミュニティ経済」で美しく豊かな農山漁村を後世に

2015年05月29日

ニュースレター

 

「里山コミュニティ経済」で美しく豊かな農山漁村を後世に

2015年2月9日、JFS「地域の経済と幸せ」プロジェクトの一環で、シンポジウム『生き残りにつながる地域の取り組みとは――地域経済・地方創生の視点から』を開...
 
豊饒の海 サロマ湖に生きる人々 - 資本主義内社会主義のような佐呂間漁業協同組合(前編)

2015年05月20日

ニュースレター

 

豊饒の海 サロマ湖に生きる人々 - 資本主義内社会主義のような佐呂間漁業協同組合(前編)

英国で始まったトランジション・タウンや、世界中に広がっている市民エネルギーなど、国内外で地域の経済のあり方を見直す様々な取り組みが進んでいます。JFSで20...
 
環境未来都市、4年目の取り組み

2015年04月20日

ニュースレター

 

環境未来都市、4年目の取り組み

世界の各地で、新しい都市づくり・まちづくりが進められていますが、日本でも内閣府が「環境未来都市」構想を展開中です。JFSでもかねてより取り上げている「環境未来...
 
毎日の買い物を通して地域経済を後押しする――JFSの世論調査から

2015年03月17日

ニュースレター

 

毎日の買い物を通して地域経済を後押しする――JFSの世論調査から

「2040年までに人口が減少し行政機能が維持できなくなる『消滅可能性都市』は、日本全国に896自治体もある」、そんなショッキングな推計が2014年5月に日本...
 
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