国際

国立環境研究所 東アジア広域環境負荷評価システムを構築

2017年05月13日

環境技術

 

国立環境研究所 東アジア広域環境負荷評価システムを構築

国立環境研究所は2016年12月19日、「国立環境研究所研究プロジェクト報告」として、「東アジア広域環境研究プログラム(重点研究プログラム)2011年から2...
 
LIXIL、新興国向け簡易式トイレ『SaTo』累計使用台数100万台突破へ

2016年10月27日

企業活動

 

LIXIL、新興国向け簡易式トイレ『SaTo』累計使用台数100万台突破へ

総合住生活の大手企業LIXILグループは2016年5月31日、新興市場向けに展開する簡易式トイレ「SaTo(Safe Toilet/安全なトイレ)」の累計使用...
 
酵素と微生物で燃料製造、日本の技術がタイで生きる

2016年03月25日

環境技術

 

酵素と微生物で燃料製造、日本の技術がタイで生きる

タイでは、国産の植物原料からエタノールを生産し、ガソリンに添加するとり組みが進んでおり、日本企業のバイオ技術が役立てられようとしています。節電・蓄電・発電の...
 
富士ゼロックス ミャンマー・タイで児童の教育格差是正のため教材提供プロジェクトを開始

2015年12月25日

企業活動

 

富士ゼロックス ミャンマー・タイで児童の教育格差是正のため教材提供プロジェクトを開始

オフィス機器・サービス大手の富士ゼロックスは2015年、ミャンマーとタイで、児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供プロジェクトを開始した。本プロジェク...
 
学生団体S.A.L. To2Bagプロジェクトで社会貢献

2015年06月01日

市民社会・地域

 

学生団体S.A.L. To2Bagプロジェクトで社会貢献

今や「かわいい」は日本の文化と呼ばれ、世界に広がっています。その「かわいい」をきっかけに、社会貢献の意識を高めようとしているのが、学生団体S.A.L.の活動...
 
日本政府と世界銀行、大規模災害からの学びをプロジェクトに

2014年07月24日

防災・減災

 

日本政府と世界銀行、大規模災害からの学びをプロジェクトに

日本政府と世界銀行は2011年10月、「大規模災害から学ぶ」共同プロジェクトを立ち上げた。 2011年3月11日に起きた東日本大震災から多くを学ぶ必要があると...
 
日本福祉大、入試出願数に応じて開発途上国にワクチン寄付

2014年07月14日

国際

 

日本福祉大、入試出願数に応じて開発途上国にワクチン寄付

日本で初めて社会福祉学部を有する4年制大学として開学した日本福祉大学は2013年11月27日、学園創立60周年を迎えた同年、受験生からの出願数に応じて開発途上...
 
北九州市 アジアで環境配慮型都市づくり支援を通じ企業の海外展開促進

2014年05月23日

エコ・ソーシャルビジネス

 

北九州市 アジアで環境配慮型都市づくり支援を通じ企業の海外展開促進

北九州市が2010年6月に開設したアジア低炭素化センターでは、アジアなど新興国の環境配慮型都市づくりを支援するため同市のノウハウを体系化した「北九州モデル」を...
 
不要になった車いすを整備し世界へ 札幌の『「飛んでけ!車いす」の会』

2014年05月09日

共生社会

 

不要になった車いすを整備し世界へ 札幌の『「飛んでけ!車いす」の会』

日本で不要になった車いすをアジアを中心に海外へ届けている札幌市の特定非営利活動法人『「飛んでけ!車いす」の会は、ユニークなアイデアで個人や企業の協力を広く得て...
 
海外植物遺伝資源へのアクセス整備へ

2014年05月07日

生態系・生物多様性

 

海外植物遺伝資源へのアクセス整備へ

農林水産省は2014年1月17日、2014年度実施予定の委託プロジェクト研究として、海外植物遺伝資源の遺伝特性解析・収集および我が国で増殖が困難な熱帯地域の植...
 
LIXIL、ケニアで循環型無水トイレシステム普及促進事業をスタート

2014年04月23日

 

LIXIL、ケニアで循環型無水トイレシステム普及促進事業をスタート

住まいと暮らしの総合住生活企業であるLIXILは2014年1月23日、同社が提案したケニアにおける循環型無水トイレシステム普及促進事業が、国際協力機構(JIC...
 
日本の子供 幸福度は31ヶ国中6位だが、物質的豊かさは21位

2014年04月10日

幸せ

 

日本の子供 幸福度は31ヶ国中6位だが、物質的豊かさは21位

国立社会保障・人口問題研究所が2013年12月25日に発表した、ユニセフの研究機関であるイノチェンティ研究所(イタリア・フィレンツェ)との共著『レポートカード...
 
環境省 日本・コスタリカ間での二国間クレジット制度の成立を発表

2014年03月26日

地球温暖化

 

環境省 日本・コスタリカ間での二国間クレジット制度の成立を発表

環境省は2013年12月9月、石原伸晃環境大臣とレネ・カストロ・サラサール環境エネルギー大臣との間で、二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われたこ...
 
NPOと企業のパートナーシップ大賞グランプリ、「フィデアのチャリティージャム事業」

2014年03月21日

エコ・ソーシャルビジネス

 

NPOと企業のパートナーシップ大賞グランプリ、「フィデアのチャリティージャム事業」

「NPOと企業のパートナーシップ推進」をミッションとして掲げるNPOパートナーシップ・サポートセンターは2013年11月30日、名古屋市で第10回パートナーシ...
 
2015年以降の「持続可能な開発目標」の指針提案

2014年01月26日

その他

 

2015年以降の「持続可能な開発目標」の指針提案

東京工業大学は2013年3月25日、国際科学会議(ICSU)を中心とする研究グループが、ミレニアム開発目標(MDGs)に続く2015年以降の開発アジェンダを構成...
 
超宗派の仏教者系NGO、国際協力NGO関係者を表彰

2014年01月25日

市民社会・地域

 

超宗派の仏教者系NGO、国際協力NGO関係者を表彰

超宗派の仏教者有志によるNGO・アーユス仏教国際協力ネットワークは2013年11月、創立20周年を機に、功績のあった国際協力NGO関係者を表彰する「アーユスN...
 
味の素、ガーナの子どもたちに栄養サプリメントを提供

2014年01月19日

食糧

 

味の素、ガーナの子どもたちに栄養サプリメントを提供

総合食品メーカーの味の素は2013年9月12日、国連開発計画(UNDP)の官民連携プログラムである「ビジネス行動要請(Business Call to ...
 
「水銀に関する水俣条約」、日本を含む92ヶ国が署名

2014年01月07日

国際

 

「水銀に関する水俣条約」、日本を含む92ヶ国が署名

外務省は2013年10月10日、熊本市で開催された「水銀 に関する水俣条約」外交会議において、日本を含む92ヶ国が同条約に署名したと発表した。水銀が人の健康や環...
 
ソーラーパートナーズとIOM ソマリアにソーラーランタンを寄付

2013年12月19日

国際

 

ソーラーパートナーズとIOM ソマリアにソーラーランタンを寄付

太陽光発電の工事会社ネットワークを運営しているソーラーパートナーズは、2013年9月17日、IOM(国際移住機関)と協力し、ソマリアの電気へのアクセスがない地...
 
LIXIL、インドネシアで循環型無水トイレの普及に向けた調査を実施

2013年12月04日

国際

 

LIXIL、インドネシアで循環型無水トイレの普及に向けた調査を実施

住まいと暮らしの総合住生活企業であるLIXILは2013年9月11日、インドネシアにおける循環型無水トイレ「エコ・サニテーション」を 利用した保健衛生改...
 
環境配慮型都市づくりのノウハウを体系化「北九州モデル」を3か国語で発信

2013年11月20日

政策・制度

 

環境配慮型都市づくりのノウハウを体系化「北九州モデル」を3か国語で発信

北九州市が開設し運営に関わるアジア低炭素化センターは2013年9月3日、同市の経験に基づく環境配慮型都市づくりのためのノウハウを体系的に整理した「北九州モデル...
 
中国の大気汚染と日中協力のあり方

2013年10月08日

ニュースレター

 

中国の大気汚染と日中協力のあり方

2012年から2013年にかけての冬、中国における大気汚染の問題は、原因物質の一つであるPM2.5が大陸から日本に飛来し、健康に影響を及ぼすのではな...
 
富士ゼロックスチャイナ、中国の全バリューチェーンの活動をまとめた初のサステナビリティレポートを発行

2013年09月29日

エコ・ソーシャルビジネス

 

富士ゼロックスチャイナ、中国の全バリューチェーンの活動をまとめた初のサステナビリティレポートを発行

富士ゼロックスの海外関連会社である富士ゼロックスチャイナは2013年4月15日、中国での全バリューチェーン(調達・生産・販売活動から使用済み商品のリ...
 
世界に広がる日本発祥の母子手帳

2013年09月27日

幸せ

 

世界に広がる日本発祥の母子手帳

戦後の日本で生まれ、母子保健の改善に大きく寄与してきた母子健康手帳(通称:母子手帳)が今、母親と子ども双方の健康を守るツールとして、途上国をはじめ妊産婦...
 
日中共同世論調査、9割以上が相手国に「良くない」印象

2013年09月16日

市民社会・地域

 

日中共同世論調査、9割以上が相手国に「良くない」印象

2012年7月に開催された「第8回 東京-北京フォーラム」 Copyright 認定NPO法人 言論NPO All Rights Reserved. 認定...
 
第一回ソーシャルプロダクツ・アワード 優秀賞にシャプラニール

2013年08月26日

市民社会・地域

 

第一回ソーシャルプロダクツ・アワード 優秀賞にシャプラニール

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会は2013年5月16日、第一回ソーシャルプロダクツ・アワードを開催し、優秀賞として特定非営利活動法人シャプラ...
 
「リオ宣言第10原則」の日本での実現を目指して

2013年04月23日

国際

 

「リオ宣言第10原則」の日本での実現を目指して

2013年3月末、リオ宣言第10原則をテーマにした国際シンポジウム「グリーンアクセスの実効的保障を目指して」(グリーンアクセスプロジェクト主催)が兵庫県...
 
「ポストMDGs」に向け、初のNGO意見交換会を開催

2013年03月21日

国際

 

「ポストMDGs」に向け、初のNGO意見交換会を開催

途上国の貧困問題に取り組む71の国内NGOが参加する「動く→動かす」は2013年2月2日、大阪で国内NGO向けとしては初となる「全国NGO意見交換会」を...
 
震災後の福島と世界をつなぐ

2013年03月19日

震災復興

 

震災後の福島と世界をつなぐ"Fukushima on the Globe"公開

国際協力NGOセンター(JANIC)は2013年1月15日、東日本大震災後の福島の情報を世界へ発信するポータルサイト"Fukushima on the ...
 
ポスト「リオ+20」に向け、求められる日本の発信力

2013年03月03日

国際

 

ポスト「リオ+20」に向け、求められる日本の発信力

2013年1月28日、第9回「リオ+20国内準備委員会」が東京都で開催された。同委員会は、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロで開かれた「国連持続可能な開...
 
フィリピンの女性たちにナプキンを届けるプロジェクトが始動

2013年02月20日

国際

 

フィリピンの女性たちにナプキンを届けるプロジェクトが始動

Copyright 株式会社グランマ アジアの新興国におけるルーラルマーケティングを行う株式会社グランマは2012年11月12日、フィリピンの女性たちに生...
 
ユニクロ 世界中の子供たちのために10億円規模のプロジェクトをスタート

2013年01月14日

国際

 

ユニクロ 世界中の子供たちのために10億円規模のプロジェクトをスタート

衣料品の製造小売大手のユニクロは2012年10月16日、代表取締役会長兼社長の柳井正氏と、プロテニスプレイヤーでありユニクロのグローバルブランドアンバサ...
 
NEC 水耕栽培を活用したスマートビレッジ事業の準備調査をインドで開始

2012年12月29日

環境技術

 

NEC 水耕栽培を活用したスマートビレッジ事業の準備調査をインドで開始

電気機器・コンピュータ・ITサービスを主力事業とする日本電気(NEC)は2012年8月28日、インド共和国のBOP(Bottom of the Pyramid)...
 
国際協力機構(JICA)「民間連携ボランティア制度」を創設

2012年11月04日

国際

 

国際協力機構(JICA)「民間連携ボランティア制度」を創設

国際協力機構(JICA)は2012年6月、企業と連携してグローバルな人材の育成を目指す青年海外協力隊のプログラム「民間連携ボランティア制度」を創設したと発表した...
 
パナソニック 紛争鉱物不使用への取り組みを強化

2012年01月21日

鉱物資源

 

パナソニック 紛争鉱物不使用への取り組みを強化

総合電機大手のパナソニックは2011年9月30日、経済協力開発機構(OECD)の「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス」実施プロジェクトへの参加を決定したと...
 
アジア地域で初、OECDが北九州市を都市のグリーン成長モデルに選定

2011年11月23日

政策・制度

 

アジア地域で初、OECDが北九州市を都市のグリーン成長モデルに選定

OECD(経済協力開発機構)は2011年7月28日、都市のグリーン成長モデルとなる都市として、アジア地域で初めて、北九州市を選定した。
 
地球を守るサイクリングツアー BEE Japan

2011年04月22日

国際

 

地球を守るサイクリングツアー BEE Japan

Bicycle for Everyone's Earth Japan(BEE Japan)は、アメリカ、カナダ、ブラジルなど、さまざまな国籍のメンバーが...
 
早稲田塾、高校生の学習時間に連動した途上国援助の取り組みを開始

2011年01月26日

教育

 

早稲田塾、高校生の学習時間に連動した途上国援助の取り組みを開始

大手予備校の早稲田塾は2010年10月13日、同年9月21日にニューヨーク国連総会のミレニアム開発目標達成に向けたパートナーズ会議にて、NPOのミレニアム・プロ...
 
ユニクロ、UNHCRとのチャリティTシャツ発売記念イベントを開催

2010年12月09日

市民社会・地域

 

ユニクロ、UNHCRとのチャリティTシャツ発売記念イベントを開催

2010年6月24日、学生主催のチャリティイベントにて、製造小売大手ユニクロがUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とのコラボレーションTシャツを発売し...
 
ミニストップ、フェアトレード商品を全店で販売 業界初

2009年03月15日

エコ・ソーシャルビジネス

 

ミニストップ、フェアトレード商品を全店で販売 業界初

フェアトレードの専門ブランド「ピープル・ツリー」を展開するフェアトレードカンパニーとコンビニ大手のミニストップは、フェアトレードを広めるための取り組みと...
 
オイスカ、海外からの農業研修生を受け入れ

2007年06月14日

市民社会・地域

 

オイスカ、海外からの農業研修生を受け入れ

日本における民間団体の草分け的な存在であるオイスカは、1961年に設立された国際ボランティア団体。国連諮問資格を持ち、国内にとどまらず、海外にも拠点を持って活動...
 
日本、各国と連携してアジア地域の省エネ活動を推進

2006年10月04日

省エネ

 

日本、各国と連携してアジア地域の省エネ活動を推進

環境省は2006年5月31日、渋谷区の表参道ヒルズで、閣僚、各国大使、国内外の著名人らを招いて、ファッションイベント「COOL ASIA 2006」を開催した。...
 
電力各社、中国から炭素クレジットを購入

2006年09月06日

省エネ

 

電力各社、中国から炭素クレジットを購入

電力会社による中国でのクリーン開発メカニズム(CDM)にもとづく排出枠クレジットの取得が続いている。CDMは京都メカニズムの一つで、京都議定書で排出削減義務を負...
 
京大 京都サステイナビリティ・イニシアティブを設立

2006年06月14日

教育

 

京大 京都サステイナビリティ・イニシアティブを設立

京都大学は2006年4月より、グローバルサステイナビリティの構想と展開をテーマとする学内関係部局が参加する「京都サステイナビリティ・イニシアティブ(KSI)」を...
 
三井住友銀行、「国際環境室」を設置

2006年04月28日

お金の流れ

 

三井住友銀行、「国際環境室」を設置

三井住友銀行は2006年1月23日、環境・社会等に配慮した金融業務の更なる拡充を目的として、国際審査部に「国際環境室」を設置した。同室では、海外プロジェクトファ...
 
日立、海外で省エネルギー支援サービス事業を展開

2006年02月12日

省エネ

 

日立、海外で省エネルギー支援サービス事業を展開

日立製作所はアジアを中心に、海外における省エネルギー支援サービス(ESCO)事業に乗り出した。
 
アジアで国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築を目指せ

2005年10月26日

3R・廃棄物

 

アジアで国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築を目指せ

地球環境戦略研究機関(IGES)は2005年6月2日、ポリシー・ブリーフを創刊した。同創刊号では、アジアにおける「国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築」を...
 
アジア初、世界アスベスト東京会議開催

2005年03月25日

化学物質

 

アジア初、世界アスベスト東京会議開催

2004年11月19日から21日までの3日間にわたり、世界アスベスト東京会議(GAC2004)が東京で開催された。世界40以上の国・地域からの参加者約120名を...
 
中部電力グループ、「環境宣言」で中長期目標を発表

2004年07月07日

再生可能エネルギー

 

中部電力グループ、「環境宣言」で中長期目標を発表

中部電力グループは2004年4月8日、地球温暖化防止や循環型社会の実現などの地球環境保全に取り組むための「環境宣言」を制定したと発表した。これは、2000年に制...
 
アジア・アフリカの農村指導者を養成する専門学校

2004年07月01日

食糧

 

アジア・アフリカの農村指導者を養成する専門学校

準学校法人アジア学院・アジア農村指導者養成専門学校は、アジア・アフリカの農村開発に携わる指導者を養成する非営利の民間機関。1973年の設立以来、毎年約30名の研...
 
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