政策・制度

人事院、育児と仕事の両立について指針通知

2005年06月09日

政策・制度

 

人事院、育児と仕事の両立について指針通知

人事院は、2005年2月、国家公務員の仕事と育児の両立支援についての指針をまとめ、各省庁に通知した。
 
ゴミを減らして金利が増える 敦賀信用金庫の「エコ定期預金」

2005年06月04日

3R・廃棄物

 

ゴミを減らして金利が増える 敦賀信用金庫の「エコ定期預金」

敦賀信用金庫では第3回「エコ定期預金」を2004年12月1日-2005年3月31日まで販売する。これは個人や法人を対象とした期間1年のスーパー定期で、預け入れ金...
 
ヤマハ発動機、「エコ通勤」制度導入

2005年06月03日

政策・制度

 

ヤマハ発動機、「エコ通勤」制度導入

ヤマハ発動機は2004年12月1日より、「エコ通勤」制度を導入した。数年前からエコライフノート(環境家計簿)に取り組む中で、通勤時のガソリン使用量の多さが浮き彫...
 
生活保護世帯100万を突破 高齢化と不況が影響

2005年05月29日

政策・制度

 

生活保護世帯100万を突破 高齢化と不況が影響

生活保護の被保護世帯が、2004年10月現在約100万2000世帯となり、制度が発足した1950年以来初めて100万世帯を超えたことが、2005年2月に厚生労働...
 
省エネ機器、家庭にリース・政策投資銀と電力・ガス会社等

2005年05月24日

省エネ

 

省エネ機器、家庭にリース・政策投資銀と電力・ガス会社等

日本政策投資銀行は電力会社などと組んで、2005年4月から省エネ性能の優れた家電、給湯器、自動車などを家庭にリースする事業を支援する制度を設ける。地球温暖化防止...
 
「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定制度始まる

2005年05月24日

政策・制度

 

「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定制度始まる

岩手県は、地球環境に配慮した取組みを積極的に行っている事業所を「いわて 地球環境にやさしい事業所」として認定する制度を、2005年1月に開始した。
 
滋賀県、環境こだわり農業推進中

2005年05月19日

政策・制度

 

滋賀県、環境こだわり農業推進中

滋賀県では、2003年4月にスタートした環境こだわり農業推進条例に基づき、2004年1月より環境こだわり農産物認証制度および環境こだわり農業実施協定が始まってい...
 
ディーゼル車「09年目標」規制で、PMフリー化へ

2005年05月18日

政策・制度

 

ディーゼル車「09年目標」規制で、PMフリー化へ

中央環境審議会大気環境部会では、2005年2月22日、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第八次答申)」(案)について国民からの意見募集(パブリック...
 
豊田市 小型電気自動車の共同利用実験を実施

2005年05月16日

政策・制度

 

豊田市 小型電気自動車の共同利用実験を実施

豊田市では、鉄道・バスを補完する新たな交通システムとして、小型電気自動車共同利用システムの導入を目指し、社会実験を実施している。同システムの導入により、自動車か...
 
市民発手作りカーシェアリング

2005年05月15日

政策・制度

 

市民発手作りカーシェアリング

2004年5月NPO法人「志木の輪」は、埼玉県志木市の大規模団地「志木ニュータウン」(3300世帯)にて、少人数・小規模の市民手作りのカーシェアリングを始めた。
 
67%の市町村 ごみ有料化は発生抑制に有効

2005年05月13日

3R・廃棄物

 

67%の市町村 ごみ有料化は発生抑制に有効

日本廃棄物団体連合会は、全国の市区町村を対象に「循環型社会の形成に向けた市区町村の一般廃棄物処理の在り方に関する調査(アンケート)」を2004年9月に実施し、そ...
 
太陽エネルギーと風力を利用して公衆電話照明へ電源供給

2005年05月03日

再生可能エネルギー

 

太陽エネルギーと風力を利用して公衆電話照明へ電源供給

NTT東日本 北海道支店は、太陽エネルギーと風力を利用した発電システムである「太陽光・風力ハイブリッド電源装置」を設置し、クリーンエネルギーを自電源装置照明およ...
 
北海道、遺伝子組み換え作物栽培に規制条例

2005年05月02日

政策・制度

 

北海道、遺伝子組み換え作物栽培に規制条例

2005年2月、北海道は遺伝子組み換え作物の栽培等に関する条例案を提案した。遺伝子組み換え作物の花粉の飛散による一般作物との交雑などを防止することを目的としてい...
 
アナリストやファンド・マネージャー間の社会的責任投資の意識高まる

2005年05月01日

エコ・ソーシャルビジネス

 

アナリストやファンド・マネージャー間の社会的責任投資の意識高まる

大和証券グループのIR(投資家向け広報)コンサルティング会社である大和インベスター・リレーションズは2004年12月、「社会的責任投資(SRI)の日本企業への影...
 
京都市で「エコドライブ推進者認定制度」創設される

2005年04月28日

政策・制度

 

京都市で「エコドライブ推進者認定制度」創設される

京都市は2004年11月24日、「不要なアイドリングをしない」「経済速度での走行」など環境に配慮した自動車の使用(エコドライブ)を推進するために、「エコドライブ...
 
国内環境規格への取り組み 中小企業で広がる

2005年04月25日

政策・制度

 

国内環境規格への取り組み 中小企業で広がる

「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が2001年5月より認証登録を開始した「環境マネジメントシステム」の規格であるKESが、中小企業を中心に広がっている。...
 
日本政府、CDMで初の排出削減クレジット取得

2005年04月19日

省エネ

 

日本政府、CDMで初の排出削減クレジット取得

環境省は、2005年1月28日、「クリーン開発メカニズム(CDM)」「共同実施(JI)」プロジェクトの設備導入費用を補助し、プロジェクトによる排出削減クレジット...
 
京都市、全国初の地球温暖化対策条例を制定

2005年04月16日

3R・廃棄物

 

京都市、全国初の地球温暖化対策条例を制定

京都市は2004年12月16日、全国初の「地球温暖化対策条例」を可決し、12月24日公布した。2010年までにCO2などの温室効果ガス排出量を、1990年比10...
 
村ぐるみで森林認証を取得

2005年04月12日

政策・制度

 

村ぐるみで森林認証を取得

2004年10月、宮崎県諸塚村はFSC森林認証を取得した。これは、九州の森林で初めてであり、村ぐるみの取り組みとしては日本初。
 
CO2を吸着してメタンを利用する新技術、予備実験スタート

2005年04月11日

政策・制度

 

CO2を吸着してメタンを利用する新技術、予備実験スタート

2004年11月、二酸化炭素炭層固定化技術の予備実験が、夕張市で本格的にスタートした。本技術は、石炭がCO2を吸着し易い特性を利用し、大規模発生源の排ガスから回...
 
徳島県、杉の間伐材によるガードレールを設置

2005年04月09日

政策・制度

 

徳島県、杉の間伐材によるガードレールを設置

徳島県は2004年11月15日の記者会見で、「徳島すぎ」の間伐材を木製ガードレールとして有効活用していくことを発表した。木製のガードレールが県道レベル以上の道路...
 
運輸業界の13団体、温暖化防止目標をクリア

2005年04月07日

政策・制度

 

運輸業界の13団体、温暖化防止目標をクリア

国土交通省は、2005年1月19日、運輸業界における、地球温暖化防止ボランタリープランの策定・進捗状況に関する第4回フォローアップ結果を報告した。
 
東海三県一市でグリーン購入キャンペーン実施される

2005年04月05日

エコ・ソーシャルビジネス

 

東海三県一市でグリーン購入キャンペーン実施される

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、日本チェーンストア協会中部支部は、東海三県一市グリーン購入キャンペーン実行委員会を発足し、2005年1月15日から2月15日ま...
 
琵琶湖の水源保全へ協定 キリンビールと山林組合

2005年04月04日

 

琵琶湖の水源保全へ協定 キリンビールと山林組合

キリンビールは2005年1月19日、滋賀県知事を立会人として、大滝山林組合(滋賀県犬上郡多賀町)と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を結んだ。
 
広がりつづける企業の環境活動

2005年04月02日

エコ・ソーシャルビジネス

 

広がりつづける企業の環境活動

環境省は、2004年9月22日、1991年度より実施されている「環境にやさしい企業行動調査」の2003年度の結果を発表した。これは上場企業と非上場企業の合計6,...
 
京都府ウッドマイレージCO2認証制度創設

2005年03月28日

政策・制度

 

京都府ウッドマイレージCO2認証制度創設

京都府は2004年度より、木質資源の積極的な利活用を目指しウッドマイレージ認証木材普及事業を開始し、12月28日、京都府産木材認証制度実施要綱を制定したと発表し...
 
モスと大日本印刷、ICタグ使い使用牛肉トレーサビリティ実験

2005年03月26日

エコ・ソーシャルビジネス

 

モスと大日本印刷、ICタグ使い使用牛肉トレーサビリティ実験

モスフードサービスと大日本印刷は2004年11月30日、ICタグを使用した食品トレーサビリティシステムの実験をハンバーグのパティで行うことを発表した。外国産牛肉...
 
全国128港の風況マップ、2005年1月にも完成

2005年03月24日

再生可能エネルギー

 

全国128港の風況マップ、2005年1月にも完成

国土交通省では、港湾空間における風力発電のメリットを生かし、今後の導入を推進しようと、全国128港の風況マップを作成中だ。既に45港の状況は2003年よりホーム...
 
2003年度の公害苦情件数10万件を突破

2005年03月22日

3R・廃棄物

 

2003年度の公害苦情件数10万件を突破

2004年11月26日、行政委員会である公害等調整委員会は、2003年度に全国の公害苦情相談窓口で受け付けた公害苦情の件数が、1966年の調査開始以来最多の10...
 
京都市のバイオディーゼル燃料化事業、農林水産大臣賞を受賞

2005年03月22日

3R・廃棄物

 

京都市のバイオディーゼル燃料化事業、農林水産大臣賞を受賞

農林水産省が2004年11月5日に発表した2004年度バイオマス利活用優良事例の表彰で、京都市のバイオディーゼル燃料化事業が農林水産大臣賞を受賞した。
 
北海道電力、「日本温暖化ガス削減基金」へ出資

2005年03月15日

省エネ

 

北海道電力、「日本温暖化ガス削減基金」へ出資

北海道電力は、2004年11月22日、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、「日本温暖化ガス削減基金(JGRF:Japan GHG Reduction F...
 
低公害車のデータを網羅した「低公害車ガイドブック2004」を発行

2005年03月12日

政策・制度

 

低公害車のデータを網羅した「低公害車ガイドブック2004」を発行

2004年11月、環境省、経済産業省、国土交通省の3省が協力して「低公害車ガイドブック2004」を作成した。本ガイドブックは、都市部における大気汚染対策及び地球...
 
環境省、新環境会計ガイドラインで連結決算を推奨

2005年03月11日

エコ・ソーシャルビジネス

 

環境省、新環境会計ガイドラインで連結決算を推奨

環境省は、現行の「環境会計ガイドライン2002年版」の改訂を図るため、環境会計ガイドライン改訂検討会を設置して検討を重ねてきたが、2004年11月に「環境会計ガ...
 
コクヨS&T、「適切な森林管理」によるパルプを使用したノートを発売

2005年03月10日

エコ・ソーシャルビジネス

 

コクヨS&T、「適切な森林管理」によるパルプを使用したノートを発売

コクヨグループのコクヨS&T株式会社は、2004年11月に日本で初めて、中紙にFSC認証パルプを30%以上配合したノート「キャンパスノート(FSC認証)」を発売...
 
03年度温室効果ガス排出量目標まで14%超の削減が必要

2005年03月08日

政策・制度

 

03年度温室効果ガス排出量目標まで14%超の削減が必要

環境省が2004年11月5日まとめた2003年度温室効果ガス排出量の集計(月報値に基づく速報値)によると、総排出量は前年度比0.4%増の13億3600万トンで、...
 
農林水産省、バイオマス利活用で京都市とソニーを表彰

2005年03月04日

再生可能エネルギー

 

農林水産省、バイオマス利活用で京都市とソニーを表彰

農林水産省は2004年11月5日、農林水産業のバイオマス利活用が加速することを目的としたバイオマス利活用の優良取り組みを表彰した。バイオマス利活用優良表彰は今回...
 
グリーン電力証書、委託契約先も証書の販売先もさらに広がる

2005年03月04日

再生可能エネルギー

 

グリーン電力証書、委託契約先も証書の販売先もさらに広がる

日本自然エネルギーは2004年12月3日、グリーン電力証書についての新規契約を発表した。グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーの発電による環境付加価値をグ...
 
東京都、日本で初めて「グリーン購入」で電気を購入

2005年03月03日

エコ・ソーシャルビジネス

 

東京都、日本で初めて「グリーン購入」で電気を購入

東京都は、購入する電気の5%以上に再生可能エネルギー利用を促進するため、2004年度「電気」をグリーン購入の対象品目に指定した。その第一弾として、2004年11...
 
京丹後市、「エコドライブ普及促進モデル事業」を開始

2005年03月02日

省エネ

 

京丹後市、「エコドライブ普及促進モデル事業」を開始

京都府京丹後市は平成16年10月から、「地域へのエコドライブ普及促進モデル事業」を開始した。全国に先駆けて、自治体、市民、業者ともに省エネ運転に取り組み、二酸化...
 
環境省、学校エコ改修で専門技術者育成も

2005年02月27日

教育

 

環境省、学校エコ改修で専門技術者育成も

環境省は2004年10月、エコスクールを活用した環境教育を実現するため、2005年度より事業化し、エコ改修する学校の屋上緑化や太陽光発電導入に必要な費用を3年間...
 
アホウドリの繁殖地移動に成功

2005年02月23日

政策・制度

 

アホウドリの繁殖地移動に成功

環境省は2004年11月18日、アホウドリを安全な場所に移動させる目途がついたと発表した。アホウドリを新繁殖地へ誘導する事業を行っていた東京都・鳥島の初音崎側の...
 
マツダ 環境配慮型経営で最高ランクを取得

2005年02月22日

エコ・ソーシャルビジネス

 

マツダ 環境配慮型経営で最高ランクを取得

マツダは2004年10月15日、日本政策投資銀行の融資制度「環境配慮型経営促進事業」の事前審査で最高ランクの評価を取得したと発表した。自動車業界では同制度選定の...
 
家庭での生ゴミを減らすさまざまな取り組み、進む

2005年02月19日

3R・廃棄物

 

家庭での生ゴミを減らすさまざまな取り組み、進む

日本ではゴミの処分場が逼迫しており、一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、環境省の発表によるとあと12.5年である。家庭から出るゴミの30-40%が生ゴミであるが...
 
都内百貨店、共同配送で混雑緩和とCO2排出量年間4000トン削減

2005年02月19日

政策・制度

 

都内百貨店、共同配送で混雑緩和とCO2排出量年間4000トン削減

東京都環境局は、2004年11月18日、都内の百貨店が納品物流の共同化を推進すると発表した。大気環境の改善や交通渋滞の緩和、地球温暖化対策を推進するために、都心...
 
日本IBM、研修所の全消費電力を自然エネルギーに

2005年02月14日

再生可能エネルギー

 

日本IBM、研修所の全消費電力を自然エネルギーに

日本IBMは静岡県にあるお客様エグゼクティブ向け研修施設「天城ホームステッド」の全消費電力を自然エネルギーによる電力に転換したと2004年11月15日に発表した...
 
河川の化学物質濃度の詳細推定が可能に

2005年02月10日

政策・制度

 

河川の化学物質濃度の詳細推定が可能に

産業技術総合研究所(独立行政法人)は、河川流域における化学物質のリスク評価とリスク削減対策を評価できる「産総研?水系暴露解析モデル(AIST-SHANEL)Ve...
 
化学5団体が「温暖化対策協議会」を設立

2005年02月09日

政策・制度

 

化学5団体が「温暖化対策協議会」を設立

化学関連産業5団体(日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本ソーダ工業会、塩ビ工業・環境協会、日本化学繊維協会)は、環境と経済の両立を図る観点から、適切な地球温...
 
「エコアクション21」認証・登録制度開始

2005年02月07日

政策・制度

 

「エコアクション21」認証・登録制度開始

(財)地球環境戦略研究機関(IGES)は、2004年10月7日より、「エコアクション21」認証・登録制度を開始した。「エコアクション21」は、中小企業、学校、公...
 
日産ディーゼル、2005年排ガス規制適合の大型トラック発売

2005年02月05日

政策・制度

 

日産ディーゼル、2005年排ガス規制適合の大型トラック発売

日産ディーゼル工業は、世界で最も厳しいディーゼル排出ガス規制となる2005年排ガス規制に適合する大型トラック「Quon:クオン」シリーズの発売を、2004年11...
 
オーフス条約を日本で実現するために - オーフス・ネット

2005年02月04日

政策・制度

 

オーフス条約を日本で実現するために - オーフス・ネット

2003年10月、オーフス条約の理念や基準を日本およびアジアでも実現すべく、弁護士、研究者、市民、市民団体の有志などが連携して「オーフス条約を日本で実現するNG...
 
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