政策・制度

名古屋市、ランク別認定で緑化の取り組みを推進

2008年10月19日

政策・制度

 

名古屋市、ランク別認定で緑化の取り組みを推進

名古屋市は、市内の住宅、事業所などの緑化への取り組みを、一定の基準で評価し、ランク認定する緑化認定制度「NICE GREEN なごや」の実施を2008年7月...
 
地球温暖化防止に向けた「間伐等促進法」成立

2008年09月28日

政策・制度

 

地球温暖化防止に向けた「間伐等促進法」成立

2008年5月9日、CO2の吸収源として重要な役割を果たす森林の間伐を進めるため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(間伐等促進法)が参議院本会...
 
東京都 CO2排出量削減義務を条例化全国初

2008年09月07日

政策・制度

 

東京都 CO2排出量削減義務を条例化全国初

2008年6月25日東京都議会本会議で、大規模事業所へのCO2の排出量削減義務と排出量取引制度の導入を盛り込んだ全国初の環境確保条例の改正案が可決された。
 
政府機関のグリーン購入によって2006年度8万9500トンのCO2を削減

2008年09月05日

政策・制度

 

政府機関のグリーン購入によって2006年度8万9500トンのCO2を削減

環境省が2008年5月1日に公表した2006年度における政府機関のグリーン購入取り組み実績による環境負荷低減効果の評価によると、CO2排出削減量は8万9500ト...
 
マツダ、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入

2008年08月29日

政策・制度

 

マツダ、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入

自動車メーカーのマツダは、国内の販売会社における環境保全の取り組みを強化するため、2008年4月からマツダ系・マツダアンフィニ系販売会社に、環境マネジメントシス...
 
スズキ、小型車「スイフト」をカーシェアリング専用車に設定

2008年08月29日

交通・モビリティ

 

スズキ、小型車「スイフト」をカーシェアリング専用車に設定

スズキは2008年4月8日、カーシェアリングシステム(少数の車両を多数の利用者で共同使用する仕組み)に対応した「スイフトカーシェアリング専用車」を設定し、同日か...
 
東京都、建築物環境計画書制度を強化

2008年08月24日

政策・制度

 

東京都、建築物環境計画書制度を強化

2008年6月25日、東京都議会において東京都環境確保条例の改正が可決され、現行の建築物環境計画書制度などが強化されることが決まった。同制度を強化することで...
 
改正省エネ法、業務・家庭部門における対策を強化

2008年08月21日

省エネ

 

改正省エネ法、業務・家庭部門における対策を強化

2008年5月23日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決成立した。これまで重点的に省エネルギーを進め...
 
三重大学生協 レジ袋有料化で使用量が激減

2008年07月05日

3R・廃棄物

 

三重大学生協 レジ袋有料化で使用量が激減

三重大学環境ISO推進室・学生委員会が調査したところ、同大学生協が2008年1月より開始したレジ袋の有料化(1枚5円)により、半年前に比べ、レジ袋使用量が9...
 
大阪府、電力購入に環境配慮型の入札制度を導入

2008年06月24日

政策・制度

 

大阪府、電力購入に環境配慮型の入札制度を導入

大阪府は2008年1月11日、府が電力を購入するにあたり、環境に配慮している事業者を優先する制度を導入すると発表した。府が策定した電力調達に関する「環境配慮方針...
 
第1期自主参加型国内排出量取引制度、中小規模事業所の削減ポテンシャルを示す

2008年06月11日

地球温暖化

 

第1期自主参加型国内排出量取引制度、中小規模事業所の削減ポテンシャルを示す

環境省は2007年12月27日、2005年度から2007年9月まで実施した第1期の自主参加型国内排出量取引制度の評価報告書を公表した。目標保有参加者31社による...
 
あんしん、エコドライブ管理システムを導入

2008年06月08日

交通・モビリティ

 

あんしん、エコドライブ管理システムを導入

沖縄県で物流業を展開するあんしんは、2007年10月3日、EMS普及事業に賛同しエコドライブ管理システム(EMS)を導入、稼動したことを発表した。EMS普及事業...
 
CO2国内排出量取引、企業の4割以上が賛成

2008年06月06日

地球温暖化

 

CO2国内排出量取引、企業の4割以上が賛成

環境省が2008年1月10日に発表した2006年度環境にやさしい企業行動調査結果によると、国内排出量取引制度について「賛成」(6.5%)及び「内容次第では賛成」...
 
学内環境税「環境賦課金」導入でCO2削減に取組む 京都大学

2008年05月30日

地球温暖化

 

学内環境税「環境賦課金」導入でCO2削減に取組む 京都大学

2008年1月、京都大学は学内環境税とも言える「京都大学環境賦課金」制度を創設したと発表した。各部局に対し、電力、都市ガス、水の消費量に応じて賦課金を課し、その...
 
more treesとユナイテッドピープル「more treesクリック募金」を開始

2008年05月30日

政策・制度

 

more treesとユナイテッドピープル「more treesクリック募金」を開始

ユナイテッドピープルは2008年2月1日、モア・トゥリーズと提携し、「more treesクリック募金」を開始した。ユナイテッドピープルは、2002年7月設立で...
 
松下電器、気候変動戦略における情報開示が優れた企業リストに選定

2008年05月14日

地球温暖化

 

松下電器、気候変動戦略における情報開示が優れた企業リストに選定

松下電器は2007年9月24日、気候変動に対する戦略において優れた取り組みおよび情報開示を行なっている企業で構成する「Climate Disclosure Le...
 
環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を策定

2008年05月12日

政策・制度

 

環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を策定

環境省は2007年12月21日、環境報告書を自己評価する方法を解説した「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を作成したことを発表した。日本では、2...
 
日本経団連、「2006年度社会貢献活動実績調査結果」を発表

2008年04月23日

政策・制度

 

日本経団連、「2006年度社会貢献活動実績調査結果」を発表

日本経団連は2007年12月18日、「2006年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。経団連は、経常利益や可処分所得の1%相当額以上を自主的に社会貢献活動に支...
 
ソニー、グリーン電力の利用をさらに拡大

2008年04月23日

再生可能エネルギー

 

ソニー、グリーン電力の利用をさらに拡大

ソニーは2007年12月4日、これまで取り組んできた再生可能エネルギーの導入をさらに積極的に行うことで、国内外グループ全体のCO2排出削減量を2010年までに5...
 
J1清水エスパルス、日本プロスポーツ界で初めてCO2排出権を購入

2008年04月20日

地球温暖化

 

J1清水エスパルス、日本プロスポーツ界で初めてCO2排出権を購入

Jリーグのプロサッカークラブ、清水エスパルスは2008年1月25日、三井住友銀行と二酸化炭素排出権購入に関する契約を締結した。二酸化炭素排出権の購入は日本プロス...
 
ソニー、電池の売上げでグリーン電力創出を応援

2008年04月18日

再生可能エネルギー

 

ソニー、電池の売上げでグリーン電力創出を応援

ソニーは2007年12月12日、2007年に設置した再生可能エネルギーの普及・啓発事業、国内外での再生可能エネルギー施設の設置などを手がける基金である『そらべあ...
 
コクヨ、環境配慮が十分でない商品に「エコ×(バツ)マーク」を表示

2008年04月14日

政策・制度

 

コクヨ、環境配慮が十分でない商品に「エコ×(バツ)マーク」を表示

文房具・事務用品の大手メーカーのコクヨグループは、2007年12月13日に発行した2008年版の「コクヨ総合カタログ(ステーショナリー編)」「コクヨ総合カタログ...
 
厚生省、労働人口の減少を鈍化させる政策を提言

2008年04月12日

政策・制度

 

厚生省、労働人口の減少を鈍化させる政策を提言

厚生労働省の委嘱団体である雇用政策研究会は2007年12月25日、2030年までの日本の経済社会を展望し、今後約5年間で重点的に取り組むべき日本の雇用・労働政策...
 
香川県、買い物袋持参率2ポイントアップ 4年前の3倍に

2008年04月09日

3R・廃棄物

 

香川県、買い物袋持参率2ポイントアップ 4年前の3倍に

香川県は2007年11月6日、全県の買い物袋持参率が前年より2ポイントアップの8.8%となったことを発表した。香川県と「ネットワークグリーンコンシューマーかがわ...
 
コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動を促進

2008年04月05日

地球温暖化

 

コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動を促進

環境省は2007年10月22日、2007年度「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の対象事業を4件決定したと発表した。地域の環境保全事業、環境...
 
東京都、都内に100万キロワットの太陽エネルギー導入へ

2008年04月03日

省エネ

 

東京都、都内に100万キロワットの太陽エネルギー導入へ

東京都は、CO2排出削減を目指す「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の一環として「太陽エネルギー利用拡大会議」を設置し、2007年10月に中間のまとめを発...
 
日本政府、ハンガリー政府とJI・GISに関する覚書を締結

2008年03月27日

政策・制度

 

日本政府、ハンガリー政府とJI・GISに関する覚書を締結

日本政府は2007年12月18日、京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標を達成するため、京都メカニズムを活用した共同実施(JI)およびグリーン投資スキーム(...
 
環境省、粒子状物質ゼロを目指し、排ガス規制値を改正

2008年03月26日

政策・制度

 

環境省、粒子状物質ゼロを目指し、排ガス規制値を改正

環境省は2007年12月13日、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」を一部改正した。ディーゼル車については窒...
 
世界初の「環境管理会計」分野の国際標準化をISOに提案 経済産業省

2008年03月13日

政策・制度

 

世界初の「環境管理会計」分野の国際標準化をISOに提案 経済産業省

経済産業省は2007年11月16日、環境マネジメントシステム等のISO14000ファミリーのひとつとして、環境価値の見える化に有効な環境管理会計の1つである「マ...
 
環境省、日本の2050年のビジョン案まとめる

2008年03月12日

政策・制度

 

環境省、日本の2050年のビジョン案まとめる

環境省は2007年10月、2050年の日本の望ましい環境・社会のビジョン案の報告書をまとめた。2006年4月に閣議決定された第三次環境基本計画で、超長期ビジョン...
 
政府、ワーク・ライフ・バランス憲章を策定

2008年03月07日

ワークライフバランス

 

政府、ワーク・ライフ・バランス憲章を策定

政府は2007年12月18日、働きすぎを解消し、少子化対策にも役立てるためのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章と行動指針を決定した。仕事と生活の調...
 
国土交通省、CO2排出低減建設機械に対する融資制度を開始

2008年03月06日

政策・制度

 

国土交通省、CO2排出低減建設機械に対する融資制度を開始

国土交通省は2007年11月2日、建設施工の際に排出される二酸化炭素の低減を図るため、同省が認定したCO2排出低減建設機械を取得する場合に低金利で融資が受けられ...
 
厚生労働省、半年間で366社を「子育てに優しい企業」に認定

2008年02月21日

政策・制度

 

厚生労働省、半年間で366社を「子育てに優しい企業」に認定

厚生労働省は2007年10月19日、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業として、366社(同年9月末時点)を認定したと...
 
日本HP、CO2削減率に応じて料金を割り引くサービス開始

2008年02月08日

省エネ

 

日本HP、CO2削減率に応じて料金を割り引くサービス開始

日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は2007年9月10日より、システム利用コストおよび消費電力の削減を目指した従量課金型ファイナンスプログラムとして、「H...
 
農林水産省、国産バイオ燃料を2011年度に5万kl生産目標

2008年02月03日

再生可能エネルギー

 

農林水産省、国産バイオ燃料を2011年度に5万kl生産目標

農林水産省は2007年10月12日、2008年度予算を要求するにあたり、国産バイオ燃料を2011年度に5万kl以上生産・導入する方針を明らかにした。2030年頃...
 
横浜市、環境ポイントの社会実験開始

2008年02月03日

政策・制度

 

横浜市、環境ポイントの社会実験開始

横浜市は、マイカー利用から鉄道利用への転換等、市民の方の環境行動を促進して地球温暖化対策を進めるため、東急電鉄と協働で、9月下旬から12月下旬まで、環境ポイント...
 
環境省、省エネ家電や省エネ行為にエコポイント付与

2008年02月03日

省エネ

 

環境省、省エネ家電や省エネ行為にエコポイント付与

環境省は2008年度の予算として、エコポイントなどCO2削減のための環境行動促進事業費4億2千万円を要求した。企業などの協力を得つつ、省エネ家電の購入、省エネ行...
 
東京都、「白熱球一掃作戦」をさらに強化

2008年01月19日

省エネ

 

東京都、「白熱球一掃作戦」をさらに強化

東京都は2007年9月21日、家庭で使用される電気の2割弱を占める照明の節電を推進するため、コンビニエンスストア、スーパー、電気店と連携し、都民が電球形蛍光灯を...
 
2007年度「持続可能な開発のための教育」事業、4事業を採択

2008年01月18日

政策・制度

 

2007年度「持続可能な開発のための教育」事業、4事業を採択

環境省は2006年度より「持続可能な開発のための教育(以下ESD)」事業を企画・実施し、事業終了後も地域でのESDを継続する仕組みを生み出す「国連ESDの10年...
 
東京都、自然環境保全を担う「人材育成・認証制度」を創設

2008年01月14日

政策・制度

 

東京都、自然環境保全を担う「人材育成・認証制度」を創設

東京都は2007年8月24日、自然環境分野で幅広い知識と専門性を備え、アクティブに行動できる人材を育成するとともに、様々な主体における人材の受入れを促進するため...
 
RPS法の2006年度施行状況、公表される

2008年01月10日

省エネ

 

RPS法の2006年度施行状況、公表される

資源エネルギー庁は2007年7月9日、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の2006年度施行状況を公表した。RPS法は、電気事...
 
京都市、太陽光発電への支援を拡大

2008年01月05日

再生可能エネルギー

 

京都市、太陽光発電への支援を拡大

京都市が2003年度に創設した住宅を対象とする太陽光発電システム設置への助成制度の利用が増えている。2007年度の今年は5年目となるが、これまでの助成実績は、2...
 
放置自転車を大学生に無料でレンタルする「エコチャリ・com」

2008年01月04日

エコ・ソーシャルビジネス

 

放置自転車を大学生に無料でレンタルする「エコチャリ・com」

オートバイ買取り・販売業のバイクオフコーポレーションは、2007年10月1日より大学生向けの自転車無料レンタルサービス「エコチャリ・com」を開始した。ウェブサ...
 
マリン・エコラベル・ジャパンの認証 2008年に開始

2008年01月04日

政策・制度

 

マリン・エコラベル・ジャパンの認証 2008年に開始

日本の水産業に関わる400余りの団体・企業からなる業界団体である大日本水産会が、2007年内に日本独自の水産品認証制度「マリン・エコラベル・ジャパン(MELジャ...
 
クール・ビズ、5割近くが実践 内閣府調査

2007年12月30日

政策・制度

 

クール・ビズ、5割近くが実践 内閣府調査

内閣府は、クール・ビズに関する世論調査の結果を2007年8月に公表した。それによると、「クール・ビズを実践している」と答えた人は46.6%に上ったが、一方でオフ...
 
イクレイ日本、地球温暖化防止事例・成果データベースに52事例を追加

2007年12月19日

政策・制度

 

イクレイ日本、地球温暖化防止事例・成果データベースに52事例を追加

カナダに本部を置く国際的な自治体ネットワーク組織「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」の日本事務所であるイクレイ日本では、2005年度より国内自治体による...
 
西友 消費者向けカーボンオフセット付商品を販売

2007年12月12日

エコ・ソーシャルビジネス

 

西友 消費者向けカーボンオフセット付商品を販売

西友は2007年9月、消費者が個人レベルで温室効果ガスの削減に寄与できるカーボンオフセット付商品の販売を発表した。同商品の収益の一部を用いて「有限責任中間法人日...
 
環境税、賛成が反対を上回る 内閣府世論調査

2007年12月07日

政策・制度

 

環境税、賛成が反対を上回る 内閣府世論調査

内閣府は2007年10月8日、地球温暖化対策に関する世論調査の結果を公表した。「地球環境問題に関心がある」は92.3%で、前回の調査結果(2005年7月実施)の...
 
SBIとみずほ証券、環境・エネルギー関連ファンド運営

2007年12月07日

エコ・ソーシャルビジネス

 

SBIとみずほ証券、環境・エネルギー関連ファンド運営

SBIホールディングスは2007年7月18日、みずほ証券との間で、ジョイントベンチャーとなる「株式会社環境エネルギー投資(旧:株式会社日本エネルギー投資)」に関...
 
女性管理職割合、大企業を中心に上昇

2007年11月29日

政策・制度

 

女性管理職割合、大企業を中心に上昇

厚生労働省は2007年8月9日、「2006年度女性雇用管理基本調査」の結果を公表した。役員を含む係長相当職以上の女性管理職のいる企業割合は66.6%で、男女雇用...
 
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