人と社会のダイバーシティ

2008年03月07日

 

政府、ワーク・ライフ・バランス憲章を策定

Keywords:  ワークライフバランス  政府  政策・制度 

 

政府は2007年12月18日、働きすぎを解消し、少子化対策にも役立てるためのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章と行動指針を決定した。仕事と生活の調和が実現した社会を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取組み、国や地方公共団体の施策の方針を定めたもの。

「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会の実現」という3つの大目標を目指し、個人の実現度指標で5分野毎に指標を測定することを目標に5年後、10年後の数値目標を定めている。

具体的な数値目標としては、フリーターの数を5年後の2012年には2003年のピーク時217万人から4分の3の162.8万人以下に、10年後の2017年には144.7万人以下にすること、週労働時間60時間以上の雇用者の割合(2007年度現在10.8%)を5年後には2割減、10年後には半減させること、第1子出産前後の女性の継続就業率を現状の38.0%から5年後に45%、10年後に55%にしていくこと、男性の育児休業取得率(現状0.50%)を5年後5%、10年後10%にしていくことなどが掲げられている。



登録日時: 2008/03/07 02:56:42 PM


 


 

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