エネルギー・地球温暖化

2012年07月18日

 

東京都 大手事業者の自動車環境管理計画書を公表

Keywords:  地球温暖化  交通・モビリティ  地方自治体  政策・制度 

 

東京都は2012年3月30日、自動車からの環境負荷を低減することを目的として、都内で30台以上の自動車を使用する約1,700の全事業者(特定事業者)の「自動車環境管理計画書」を公表した。都としては初めての試み。今後は毎年度提出される「実績報告書」も公表していく。

東京都は、環境確保条例に基づき、自動車環境管理計画書制度を2001年度から開始した。この制度では、自動車を使用する事業者に低公害・低燃費車の導入や、自動車使用の合理化など、環境への自主的な配慮行動を求めている。

2011年度から始まった第3期計画期間では、各事業者がCO2削減に向けた互いの取組を参考にすることや、環境対策のPR機会とすることを念頭に、特定事業者に計画書と実績報告書の提出を義務付け、公表することとしている。

計画書には、環境問題に取り組む基本方針、推進体制や、自動車排気ガス類の削減目標に加え、環境負荷低減のためのその他取組方法等が掲載されている。全事業者のCO2排出量の計画削減率は11.1%で、業種別に見ても全業種が10%を超えた計画削減率となっている。

国をリードする東京都の温暖化への取り組み~キャップ&トレード制度始まる

登録日時:2012/07/18 06:00:15 AM


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