家庭や中小企業向けの低炭素機器リース事業を支援　環境省

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環境省は2011年５月31日、家庭や中小企業等への省エネ性能に優れた低炭素機器の普及を図るため、「家庭・事業者向けエコ・リース促進事業」を実施すると発表した。

これは、多額の初期投資費用を負担することが困難な家庭や中小企業等が、一定の基準を満たす低炭素機器を、環境省指定のリース事業者からリースで導入した際に、リース事業者に対してリース料総額の３％を補助する事業。リース事業者は、補助金相当額をリース料の低減に反映させなければならない。

指定リース事業者からの補助金申込みの受付は、2011年６月15日より一般社団法人ESCO推進協議会にて行われている。対象となる低炭素機器は、太陽光発電設備、風力発電装置などの新エネルギー利用設備のほか、産業用機械、業務用設備など。対象となるリース先は、家庭、個人事業主のほか、資本金10億円未満の中堅・中小企業、従業員の数が300人以下の医療法人等。

環境省、リースの活用による低炭素機器の普及促進などを提案（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/030333.html

登録日時：2011/10/04 06:00:15 AM