環境省、リースの活用による低炭素機器の普及促進などを提案

環境省では2010年６月15日、報告書「環境と金融のあり方について　～低炭素社会に向けた金融の新たな役割～」の中で、温室効果ガス25％削減に向けた対策への円滑な資金供給の仕組みとして、リースの活用による低炭素機器の普及促進などの提案を行った。

温室効果ガスの削減のためには、家庭・業務部門における低炭素機器の導入が急務だが、投資回収期間の長さ、キャッシュフローの制約、初期投資負担の大きさがネックとなって進んでいない。報告書では、その解決のための喫緊の措置として、リース手法の活用等により、初期投資負担を軽減するファイナンスの仕組みの具体化を進めるべきであり、リース事業者に資金面での支援を実施し、リース料の低減を図ることが必要であるとしている。

同報告書は、環境に配慮した投融資（環境金融）の促進方策について検討するため、2009年７月に中央環境審議会総合政策部会に設置された「環境と金融に関する専門委員会」によって取りまとめられた。具体的な政策として、リース手法の活用などのほか、年金基金による環境配慮投資の促進、企業の環境関連情報の開示・提供（有価証券報告書を通じた開示など）、環境金融の取組の輪を広げていく仕組み（日本版環境金融行動原則（仮称）の策定）を提案している。

環境省、日本版環境金融原則策定に向けて検討中（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029257.html

中央環境審議会総合政策部会
「環境と金融に関する専門委員会」報告書の取りまとめについて
http://www.env.go.jp/press/
press.php?serial=12609
環境と金融に関する専門委員会報告書（概要）
http://www.env.go.jp/press/
file_view.php?serial=15828&hou_id=12609

登録日時：2010/11/03 06:00:15 AM