エネルギー・地球温暖化

2011年04月14日

 

環境への取り組みをビジネスチャンスととらえる企業、徐々に増加

Keywords:  地球温暖化  企業(製造業)  企業(非製造業)  政府 

 

環境省が2010年12月7日に発表した2009年度「環境にやさしい企業行動調査」結果によると、環境への取り組みを社会的責任として実施している企業が81%と引き続き高い割合を占め、ビジネスチャンスとしてとらえる企業も徐々に増加していることが明らかになった。

59.4%の企業が「地球温暖化防止対策について方針を定め、取り組みを行っている」、17.2%の企業が「生物多様性は企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した。いずれの割合も前年度より高く、地球温暖化対策や生物多様性保全への取り組みを意欲的に経営に取り入れている傾向がみられた。

地球温暖化対策税の導入については、賛成派が40.7%で、前年度に引き続き反対派(35.2%)を上回った。税収の使途としては、約8割の企業が、温暖化対策・省エネ投資の促進に使うべきと回答した。国内排出量取引制度の導入については、賛成派34.9%、反対派25.9%と、前年度同様、賛成派が多かった。

同調査では2009年度の各社の取り組みについて、上場企業と従業員500人以上の非上場企業・事業所、合計6,697社を対象に2010年8月から9月にかけてアンケート調査を実施。有効回答数は3,036社(45.3%)。調査自体は1991年から実施されている。

環境税への賛成、はじめて反対を上回る「環境にやさしい企業行動調査」(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/028902.html
CO2国内排出量取引、企業の4割以上が賛成(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/024821.html
企業の環境への取り組み、進む「環境にやさしい企業行動調査」(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/024388.html

登録日時:2011/04/14 06:00:15 AM

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参照元

環境省「環境にやさしい企業行動調査」の結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13220


 

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