京都市、温室効果ガスを2030年度までに1990年度比で40％削減へ

京都市は2010年９月29日、「京都市地球温暖化対策条例の全部を改正する条例」案を可決し、10月12日に公布した。温室効果ガス排出量を2030年度までに1990年度比で40％、2020年度までに1990年度比で25％削減することを目指す。

大幅な削減を実現するため、改正条例では温室効果ガス排出量の多い特定事業者を対象に、環境マネジメントシステムの導入や、温室効果ガスを排出しない新車の導入を義務づけている。特定事業者の削減目標達成のために、森林の保全や整備、再生可能エネルギーの利用等による削減効果を算入することも認められている。

また、一定規模以上の建築物を新増築する特定建築主に対し、一定量以上の地域産木材の利用と再生可能エネルギーの導入を義務づけたほか、都市緑地法に基づく緑化重点地区で新築や改築を行う場合、植栽や花壇などの緑化施設を設置するよう義務づけている。

同市では、2009年８月より「地球温暖化対策推進委員会」を設置し、現行条例の改正を審議してきた。改正条例は2011年4月より（一部の規定は2012年4月より）施行される。

京都市、地球温暖化対策条例を改正へ（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029719.html

登録日時：2011/01/06 06:00:15 AM