2007年03月26日
Keywords: 地球温暖化 企業(製造業) 企業(非製造業) 政府
富士フイルム、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ、新日本石油、出光興産、沖縄電力の5社は、世界銀行コミュニティ開発炭素基金(CDCF)の7つの温室効果ガス排出削減プロジェクトの日本国内での排出権の受け取りについて、2006年10月24日付で日本政府より承認を受けたことを発表した。
プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、クリーン開発メカニズム(CDM:先進国が技術や資金を提供し発展途上国で削減された温室効果ガス相当量を取引できる制度)に基づいて排出権として認証されることで、2008年から国際取引が可能となる。
排出権はCDM理事会が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資者に対して発行するもので、発行された排出権は基金への出資額の割合に応じて分配される。出資額は富士フイルムは900万米ドル、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは750万米ドル、新日本石油は250万米ドル、出光興産は250万米ドル、沖縄電力は250万米ドル。
7つのプロジェクトに対し同5社に発行されている排出権は2006年10月25日現在「エスペランザ水力発電プロジェクト」の412トンだが、今後プロジェクトの推進に伴い増加する予定。
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/article/ffnr0118.html
http://www.daiwasmbcpi.co.jp/
http://www.eneos.co.jp/company/press/2006_2007/e71_copr20_20061025_01.html
http://www.idemitsu.co.jp/
http://www.okiden.co.jp/
富士フィルムなど5社、「エスペランザ水力発電プロジェクト」で排出権取得へ (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1193-j
登録日時: 2007/03/26 09:45:52 AM
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