2014年04月19日
Keywords: 再生可能エネルギー エネルギー政策 地方自治体
東京都は2014年3月、太陽光発電と熱利用のポテンシャルを地図上で建物ごとに可視化する「東京ソーラー屋根台帳」を発表した。国内では全国初の試み。
「屋根台帳」のサイトで任意の住所を入力すると、その建物が太陽光発電や太陽熱利用に適しているか否かが一目でわかり、年間発電量や集熱量、CO2削減量の予測を知ることもできる。
例えば、国会議事堂の年間予測発電量は、一般家庭206世帯分に相当する116万7,075kWhで、約446トンのCO2が削減できる可能性がある。熱利用に関しては、年間2,196万8,462 MJの集熱ポテンシャルがあり、一般家庭の熱需要量に換算すると1,008世帯分。CO2削減量は約1,180トンと予測される。
ポテンシャルの測定にあたっては、航空測量データを用いて実際の建物を3次元解析し、建物ごとに予測される日射量を分析。屋根の傾斜や近隣の建物などによる日陰の影響も考慮して、太陽光発電と熱利用の適合度を算出した。都では、多くの建物が集積する都内の屋根に、太陽光発電と熱利用のシステムを設置することで、土地の狭い東京でも大きなエネルギーを生み出せるとしている。
小島和子