自治体の脱原発・自然エネルギー推進政策、地図上で見える化へ

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脱原発と持続可能なエネルギー政策の実現を目指すネットワーク「ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）」は2014年２月、地方自治体による脱原発や自然エネルギー推進に関する情報を集約した「脱原発・自然エネルギー推進自治体Map」を公開した。

「脱原発をめざす首長会議」への首長の参加や、脱原発や自然エネルギー推進の宣言・意見書の有無がインターネット上の日本地図に一覧表示される。例えば東京都世田谷区では、首長が「首長会議」に参加し、「再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」が議会に提出されていることがわかり、該当のリンク先情報も参照しやすい。

政府は２月下旬に発表したエネルギー基本計画案で、公約に反して原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている。一方、地方自治体の中には、「脱原発」を目指して独自の道を模索する動きもあり、地域におけるエネルギー自治のあり方として注目される。

「自治体Map」への投稿は誰でも自由に行える。eシフトでは今後、各地からの投稿を歓迎するとともに、脱原発に関する情報収集や、投稿情報の確認作業を担うボランティアを募りながら、Mapの充実を図る予定。

小島和子