首都圏の九都県市、事業所等への太陽光発電の導入促進で国に要請

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埼玉・東京・千葉・神奈川の４つの都県とその５つの政令指定都市の首長で構成される九都県市首脳会議は2013年11月26日、国に対して「事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」と題する要請を行った。

要請は、事業所等に導入されている数十kW程度の設備と、大規模設備が同等の利潤を得られるような事業採算性に応じた買取区分と買取価格を設定すること、さらに事業所等の民間施設の屋根を借りて太陽光発電を設置する「屋根貸し」において倒産等のリスクに対応するため、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備するなど事業継続性を確保する法整備を行うことの２点。

今回の要請は、再生可能エネルギーの中で特に地域的偏在や設置場所の制約が少なく、導入ポテンシャルも大きい太陽光発電を重点的に促進する必要があるとの認識に基づく。実際には、太陽光発電では広い遊休地等へのメガソーラー設置が主流となってきた。更なる普及には事業所等における1,000kW未満の発電事業を促進することが肝要と位置づけている。

九都県市首脳会議は、地方分権の進展や広域的課題の複雑化・多様化が進む中で、自治体間の連携・協調を図るシステムとして年２回開催。国に対する要望活動や産業技術表彰等を行っている。