自治体に広まる「屋根貸し」太陽光発電事業

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NPO法人太陽光発電所ネットワークが2013年７月にまとめたレポートによると、全国の自治体の15％にあたる277自治体で、太陽光発電システム用の「屋根貸し」事業を実施・検討していることがわかった。

「屋根貸し」とは、従来未使用だった屋根を発電事業者に貸し出し、事業者は売電収入から賃借料を支払うことで、屋根を貸す側にも借りる側にもメリットがある仕組み。2012年７月に始まった固定価格買取制度を機に新たなビジネスモデルとして注目され、自治体での取り組みも増えている。

レポートでは、公共施設の屋根利用のさまざまな規制や課題も指摘。例えば、売電事業を目的とした公共施設使用は、「行政財産の目的外使用」として地方自治法に抵触する恐れがある。また、ビジネスリスクとして、初年度には１kWhあたり税別40円（10kW以上）だった買取価格は2013年度には36円に下がり、今後も毎年見直されるため、見通しも立ちにくい点も指摘されている。

課題解決策の１つとして同ネットワークでは、市町村と共同で発電事業者の公募を行う新潟県などの例をあげ、都道府県ごとに取りまとめた地域全体での事業化を提案している。