温暖化対策に関する地方自治体の計画 約８割が策定済み

環境省が2013年３月29日に発表した地方公共団体(都道府県、市区町村)における地球温暖化対策の計画策定状況によると、地方公共団体の事務及び事業活動に関する温室効果ガスの削減については、地方公共団体全体の78.8％(1409団体)が実行計画を策定済みであり、2012年に比べて26団体増えていた。

地方公共団体の区域に対する地球温暖化対策については、計画策定が義務づけられた都道府県、指定都市、中核市、特例市のうち81.8％(121団体)が既に実行計画を策定しており、 2012年と比較し32団体の増加だった。

これらの実行計画策定は、1998年10月に公布された、地方公共団体(都道府県、市区町村)の地球温暖化対策推進に関する法律で定められたもの。環境省は今回の調査結果に対して、地方公共団体での地球温暖化対策は堅調に進んでいると報告している。