政府 「地球温暖化対策税」を導入

日本政府は2012年10月１日、火力発電や自動車の走行など化石燃料の利用に伴うCO2排出量を抑制し、地球温暖化対策を強化するための「地球温暖化対策税」を導入した。原油・石油製品（ガソリンなど）、天然ガス、石炭といったすべての化石燃料に対し、環境負荷（CO2排出量）に応じて公平に負担を求めるもので、最終的にCO2排出量１トン当たり289円に基づく税率が導入される。

税率は３年半をかけて３段階で上げていく。導入当初はCO2排出量１トン当たり289円の３分の１となる。一般の家計への負担は最終的には一世帯当たり１か月平均約100円程度（2016年度）になると見込まれる。

税収は、中小事業者向けの省エネ設備の導入支援など省エネルギーの対策の強化や、次世代の蓄電池技術の開発、地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など、地球温暖化対策に限って活用される。

課税によるCO2排出抑制効果に加え、税収を省エネ・再エネ対策などのCO2 排出抑制対策にあてることで、二重のCO2排出抑制効果が期待される。