UR都市機構、港北ニュータウンで「低炭素モデル街区」を実施

市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援を手がける独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は2010年12月３日、戸建住宅街区において、二酸化炭素（CO2）排出量の70％以上の削減を目指す「低炭素モデル街区」の第一弾を、横浜市の港北ニュータウンで実施すると発表した。

URは、2010年１月から５月にかけて、有識者・エネルギー事業者・住宅事業者・国による「郊外における低炭素まちづくり検討会」を開催。検討の結果、環境省が2010年３月に公表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」を具現化するためには、戸建住宅地におけるCO2排出削減目標値を1990年比で70％とすることが妥当との結論が出された。

この結果を受け、URは「低炭素モデル街区」を複数箇所選定するとともに、土地を譲渡する際の条件として、街区全体でCO2排出量を70％以上削減する計画を義務付ける方針を決定。「低炭素モデル街区」のイメージとしては、住宅の省エネルギー対策のほか、太陽光発電等の創エネルギー対策、街区内の緑化等によるCO2削減を想定している。

今回は第一弾として、横浜市都筑区早渕の約4,600平方メートルの土地を、公募で民間住宅事業者に譲渡する。民間住宅事業者が道路整備、住宅建設を行い、2012年頃に入居が開始される予定。

環境省、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ案を発表（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/030165.html

登録日時：2011/04/02 06:00:15 AM