2008年度の日本の温室効果ガス排出量、大規模な事業所にさらに集中

温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による2008年度の結果が2010年６月18日に環境省および経済産業省から発表され、国から排出量の開示を義務付けられている14,842の特定事業所排出者（7,817事業者）と1,425の特定運輸排出者のデータが明らかになった。環境NGOの気候ネットワークは７月９日、このデータをもとに大口排出事業者の割合などについて行った詳細分析の結果を速報として発表した。

温室効果ガス排出量自体は、同年の世界同時不況により直接排出・間接排出共に前年より約６％減少したが、超大口排出者の排出割合は増加しており、日本の排出の大半がごく限られた排出事業者により占められていることが改めて示された。

2008年度の日本の温室効果ガス排出量は、84の発電所や16の製鉄所など約150事業所で日本全体の50％に及び、開示義務対象の残り約15,000 事業所と運輸事業者で20％、公表制度の対象とならない小口事業者の全体で約30％であることが明らかになった。

2007年度は161事業所、2006年度は200事業所で日本の排出の半分を占めていたことと比較すると、2008年度は約150事業所と、大口排出源への集中度がますます高まった。

環境省　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による
平成20（2008）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12626

気候ネットワーク
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく
2008年度の事業者の排出量集計結果に対する速報分析
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-07-09.html
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/
archive/pr20100709-report.pdf

登録日時：2010/10/13 06:00:15 AM