途上国の気候変動対策に５年間で100億ドルを支援

ツバルの海岸
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外務省は2009年２月３日、「2008年版政府開発援助（ODA）白書／日本の国際協力」を公表し、開発途上国の気候変動対策に対して、2008年から５年間の累計で約100億ドルの支援を行う方針を示した。これは、2008年１月の世界経済フォーラム年次総会において、福田総理大臣（当時）が発表した「クールアース推進構想」に基づくもの。

温室効果ガス排出削減と経済成長の両立を目指す開発途上国に対して、「クールアース・パートナーシップ」と呼ばれる枠組みのもと、５年間で累計１兆2,500億円程度（おおむね100億ドル程度）の支援を行う。緩和策支援に約１兆円、適応策支援及びクリーンエネルギーアクセス支援に合わせて約2,500億円を見込んでおり、無償資金協力、技術協力、円借款、民間企業を通じた資金提供など様々な手段を活用する。

COP13主催国インドネシアへの３億ドルの円借款、ツバルへの海岸保全等での協力など、2008年10月までの段階ですでに約60カ国との間で取組を開始している。

「2008年版政府開発援助（ODA）白書／日本の国際協力」の公表
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/
2008pr.html

登録日時： 2009/05/15 06:00:15 AM