2025年までに温室効果ガス30％削減を目指す　横浜市

横浜市は、2008年１月に発表した横浜市脱温暖化行動方針（CO-DO30）の中で、一人当たりの温室効果ガスの排出量を2050年までに2004年比で60％、2025年までに30％削減し、再生可能エネルギーの利用を2025年までに2004年の10倍にするとの目標を示した。

同行動方針のタイトルであるCO-DO30のCOはCarbon Off（CO2の削減）DOはDo（脱温暖化行動）30は2025年までの削減目標30％を意味している。生活、ビジネス、建築、交通、エネルギー、都市と緑、市役所の７つの分野での行動方針を定め取り組みを進めていく。

具体的には、建築のエネルギー性能の評価・格付け制度の創設などによる省エネ性能の高い建築物による都市づくりや、横浜にあるプロスポーツチームと協力してカーボンオフセットの試合の開催などの行動を検討している。

横浜市はこの行動方針により、市民・企業等全ての主体に対し地球温暖化対策は横浜市が率先して取り組む責務があることをアピールし、有効な施策の実現を図っていく考え。



登録日時: 2008/05/16 04:10:06 PM