外務省諮問機関、アフリカへの支援と温暖化対策の重要性を提言

外務省の諮問機関である国際協力に関する有識者会議は2008年１月21日、中間報告を発表し、日本にて開催予定の第４回アフリカ開発会議や北海道洞爺湖サミットを念頭におき、アフリカ諸国に対するインフラ整備、人材育成、制度・政策、流通・市場などの包括的な支援の実施と、ODA資金の増額の重要性を訴えた。

アフリカに眠る資源を活かし、持続的で広範な貧困削減を実現するためにはアグロビジネスを含む農業が重要であり、政策対話・開発政策策定支援を通じ、開発途上国政府の能力を高め、広域インフラ整備などと合わせて支援していくことが大切としている。

90年代において日本は世界最大のODA供与国であったが、90年代後半からの減少は激しく、1997年に１兆1687億円だった一般会計ODA予算は、2007年には7293億円にまで約38％減少した。日本のODA総額に占める対アフリカ支援額の比率は約10％と安定しているが、支出純額でみれば10年間で半減しているのが現状。

また、アフリカ大陸は地球規模の気候変動の影響に最も弱い地域の一つ。外務省は2007年版の政府開発援助（ODA）白書にて、アフリカでの洪水や干ばつに適応する能力向上のための支援や気象観測などのモニタリング体制の強化、日本の省エネ・新エネルギー技術を活用したエネルギー効率向上・省エネ対策支援、森林の保全などの気候変動対策支援を進めていく方針を表明している。



http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/1/1177292_900.html


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
環境ODAは2222億円??2002年度版ODA白書 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/316-j


登録日時: 2008/05/04 06:31:28 AM