日本と東南アジア、京都議定書以降の気候変動枠組みについて対話

2006年度環境省請負事業として、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）と国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は、同年７月19-20日、タイ・バンコクにおいて、「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:東南アジア」を開催した。

東南アジア各国と日本、国連関係機関から総計約70名が参加し、京都議定書第一約束期間以降の気候変動に関する国際枠組みについて、開発・エネルギー安全保障、技術開発・移転、クリーン開発メカニズム（CDM）、適応の４つのテーマについて、活発な意見交換が行われた。

「開発・エネルギー安全保障」に関しては、経済成長は著しいが貧困層を多く抱えるアジア諸国において、エネルギー問題と気候政策を連携させた取り組み、貧困対策と気候政策を関連付ける取り組み、独自の再生可能エネルギー技術や省エネ技術の活用の必要性が指摘された。「技術開発・移転」に関しては、さらなる技術開発や途上国に対する技術移転とともに、途上国国内での技術普及を促進する必要があることが指摘された。

CDMに関しては、2013年以降はより長期の約束期間が必要であること、後発開発途上国（LDC）でのCDM事業手続きに簡素化・柔軟化を認め、LDCでのCDM実施促進を行う必要があることが認識された。「気候変動への適応」に関しては、東南アジア諸国で気候変動に関する災害が多発していることを踏まえ、早急に気候変動への適応に取り組む重要性が指摘された。



http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7347


http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7289


登録日時: 2006/10/11 02:12:16 PM

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