温暖化長期目標案「気温上昇は1850年比＋２℃以下に」

中央環境審議会地球環境部会の「気候変動に関する国際戦略専門委員会」は、長期目標案として、工業化前（1850年頃）と比べ気温上昇幅を２℃以下に抑制するという考えを提示した。

2005年５月20日までにとりまとめた気候変動対策の長期目標設定の考え方について第二次中間報告に明らかにしたもので、気候変動枠組条約の究極目的である「自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準での温室効果ガスの安定化」を具体化するために科学的知見を検討した結果。

「アジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル（AIMモデル）」の予測では、気温上昇幅を２℃以下に抑えるには、2030年以降、温室効果ガスを475ppmの水準で安定させる必要があり、世界全体の全温室効果ガス排出量を1990年に比べ2020年で10％、2050年に50％、2100年では75％削減することが必要。

同報告書では、長期目標の設定は、科学的議論だけで決定されるべきものではなく、最終的に国際社会の判断が必要であると指摘し、食糧や資源を海外に大きく依存する日本は、貿易などの間接的影響も視野に入れた議論を広く進展させ、今後国際社会での合意形成に主導的な役割を果たしていくべきとしている。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5988




登録日時: 2005/11/04 08:43:20 AM

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