東京のみどりを増加させるには--日本政策投資銀行の調査発表

日本政策投資銀行が2004年４月８日に発表した「都市環境改善の視点から見た建築物緑化の展望--屋上緑化等の技術とコストを中心に--」によると、現在建築物緑化が注目を集めているものの、実際の緑化面積はそれほど伸びていないことがわかった。

東京都のみどりの量を表す指標「みどり率」を見ると、1932年には推定約60％だったが、1962年には推定約35％、1974年には約30％、2000年は約29％まで落ち込んでいる。都では2001-2015年度の15年間で、都区内のみどり率を32％へ向上させる目標を掲げている。

公園などの公共空間のみどりを大幅に増加させることは用地取得などの観点から難しいため、15年間で1,200haの屋上緑化を目標としているが、東京都内で義務化を定めた条例により屋上緑化が施行された面積は2002年度では約13haしかない。

同調査結果では、屋上緑化の普及を阻んでいる問題点として、イニシャルコストが高いこと、緑化によるヒートアイランド現象緩和への貢献や冷房負荷低減によるコストダウンなどのメリットがわかりづらいことなどを挙げ、行政の助成金などによって市場を拡大してコストダウンをはかり、わかりやすい統一的な評価指標で性能表示をするなどの施策で、東京のみどり率を増加できるのではないかと述べている。



http://www.dbj.jp/reportshift/report/research/pdf/61_s.pdf




登録日時: 2004/08/23 02:52:27 PM

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