「バイオマス・ニッポン総合戦略骨子」公表される

2002年７月30日、農林水産省は、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省とともに、アドバイザリーグループの意見も踏まえ、バイオマスの総合的な利活用（動植物、微生物、有機性廃棄物からエネルギー源や生分解素材、飼肥料等の製品を得ること）に関する戦略（「バイオマス・ニッポン総合戦略」）の骨子を策定し、公表した。

地球温暖化の防止や循環型社会の形成、農山漁村に豊富に存在するバイオマスの利活用、競争力のある新たな戦略的産業の育成などのために、バイオマスをエネルギーや製品として総合的に利活用することが重要であるとの認識に基づくもの。

日本では、バイオマスは賦存量は十分にありながら、収集が困難であること、効率の高い変換技術の開発が不十分であること等により、有効活用が十分に行われていない。家畜排せつ物については、年間発生量約9,100万トンのうち、約80％が利用されており、その大半はたい肥としての利用。食品廃棄物については、年間排出量約2,000万トンのうち、約90％が焼却・埋立されており、利用は10％に満たないが、その大半はたい肥、飼料である。

木質系廃材・未利用材については、製材工場等残材（約1,500万ｍ3）はほぼ再生利用されているが、間伐材・被害木を含む林地残材（約1,000万ｍ3）のほとんど、および今後発生量の増加が見込まれる建設発生木材（約1,250万ｍ3）の約６割は未利用。利用されているものは、原材料（製紙原料、家畜敷料等）利用（約６割）と直接燃焼利用（約４割）である。

下水汚泥については、年間排出量約7,300万トンのうち、約42％が埋立されており、残り約58％は建設資材やたい肥として利用されている。農業集落排水汚泥については、年間排出量約62万トンのうち、約78％が焼却・埋立されており、利用の大半はたい肥としての利用である。

日本のバイオマスのフローについては、その生産から消費、廃棄に至るまでの一体的な正確な統計データが整備されておらず、その計量手法の統一、データの整備も望まれている。地球温暖化対策推進大綱では、2010年までのバイオマス発電の目標を33万kW（34万kl原油換算）、1999年度実績の約６倍に設定している。




登録日時: 2002/11/24 07:30:42 AM

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