2002年10月28日
Keywords: 3R・廃棄物 交通・モビリティ 企業(非製造業) 地球温暖化 大学・研究機関 省エネ
交通エコロジー・モビリティ財団では、トラック運送事業者の環境保全の取り組みを推進するためのマニュアルを作成した。ISO14001シリーズに基づいて作成された本マニュアルを活用することで、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取り組みの目標設定とその評価が容易になり、自主的で継続的な環境保全活動を行うことができる。
具体的には、以下の5項目からなる簡易でコンパクトなマニュアルで、実効性が期待できる。ISO14031やISO14001の考え方を参考にして作成した。
(1)環境保全のための仕組み・体制の整備
環境方針の策定、推進体制の整備、従業員教育等。
(2)エコドライブの実施
燃費目標の設定や、アイドリングストップ励行等の具体的なエコドライブ実施を通して、燃費の向上やCO2削減につなげる。
(3)低公害車の導入
低公害車や最新規制適合ディーゼル車等の導入目標の設定と達成に向けた取り組み。
(4)自動車の点検・整備
実施体制の整備と法定点検に加えた独自の基準による点検・整備の実施等。
(5)廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理およびリサイクルの推進
廃車・廃棄物の処理に際しての適正な管理等を。
1999年度の運輸部門のCO2排出量は、約2億5991万トンで、わが国全体の21.2%を占める。営業用トラックのCO2排出量は、約4344万トンで、運輸部門の16.7%。
トラック運送事業者数は、約55,000社で中小企業が99%を占めており (2001年3月データ) 、営業用トラック台数は98万台である(2002年1月データ)。運送事業者のグリーン経営は、平成14年3月19日に決定された「地球温暖化対策推進大綱」において、民間が自主的に取り組む重要な温暖化対策の一つとして位置づけられている。
エコドライブを導入したトラック運送事業者では、最高13%の燃費改善率が確認されている。今後このマニュアルに基づく取り組みが開始されれば、改善効果を数量的に明確に把握できるようになる。
平成14年度は (社)全日本トラック協会と協力して、マニュアルを配布、普及活動を行うとともに、トラック運送事業者を対象とした自主的登録制度を実施。平成14年度は、バス、タクシー、におけるグリーン経営推進マニュアルを作成し、将来的にはその他の営業車、社用車、公用車へグリーン経営を拡大する予定。
登録日時: 2002/10/28 05:30:29 AM
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