3R・廃棄物

2015年01月01日

 

レジ袋削減に対する取組の現状

Keywords:  3R・廃棄物 

 

写真:レジ袋
イメージ画像: Photo by Phrontis Some Rights Reserved.

日本では2007年4月から、改正容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物排出抑制推進員が消費者への意識啓発を行ったり、小売業者に容器包装有償化やマイバッグ配布等の取組を求めたりする措置が導入されています。レジ袋削減に対する取組の現状について、環境省、東京都の調査からお伝えします。

環境省が毎年行っている「レジ袋に係わる調査」2012年度版によると、2013年2月1日現在、47都道府県では全て、19政令市、41中核市、23特別区では9割近くが、何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しています。

レジ袋削減の具体的手法としては、「全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等)」「全廃・有料化手法以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等)」「有料化・有料化以外を問わず事業者に削減方法の選択を委ねる手法等」があり、地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。

有料化については、都道府県では35件、政令市・中核市・特別区では31件が実施されており、実施したほとんどの自治体で、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率の向上が確認されています。地域通貨や商品券・割引券、抽選券や景品を提供する「特典提供方式」が都道府県で20件、政令市・中核市・特別区では24件実施されています。

東京都が2014年夏に行った「廃棄物と資源循環」に関するインターネット都政モニターアンケート(公募した満20歳以上の都民500人、回収率91.2%)結果が9月30日に発表されました。

レジ袋をもらう、もらわないに関しては、マイバッグを持参しレジ袋をもらわない人が41%。もらっている人は、「いつももらっている」9.9%、「時々断ることがある」21.7%、「時々もらっている」27.4%、合計59%でした。もらう人の理由としては(複数回答)、「持ち帰ってレジ袋を再利用する」75.5%、「マイバッグを忘れた」44.2%、「無料だから」36.4%、その他「マイバッグに入りきらなかったから」、「断ってもメリットがないから」などがありました。

もらわない人の性別では男性34.5%に対して女性47.8%。年代別では20~40代が3割前後であるのに対して50代47.8%、60以上53.3%。職業別では学生23.1%に対して主婦50.8%。居住地域別では区部35.6%に対して市町村部53.2%。と意識に格差が見られました。

各地のレジ袋削減の動きについてはJFSサイトにおいて数多く取り上げており、「レジ袋」で検索すると、100件を越す記事を読むことができます。また海外でも同様に活発な動きがあり、世界と米国の現状について、下記イーズサイトの環境メールニュースで読むことができます。

アースポリシー研究所より「レジ袋の減退:世界の現状」(2014/8/19)
http://www.es-inc.jp/library/mailnews/2014/libnews_id005306.html
アースポリシー研究所「米国で広がるレジ袋の禁止」(2014/9/6)
http://www.es-inc.jp/library/mailnews/2014/libnews_id005337.html

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