レジ袋削減　企業間・地域間の温度差を踏まえたしくみづくりを

小売店におけるレジ袋削減の取り組みが一部のチェーンや地域で活発になっているが、一方では消極的な企業や地域との差が拡大している。2012年７月に大手スーパーの西友が、次いで2013年２月にはイトーヨーカドーが、全店舗一斉有料化を開始した。企業が独自に一歩を踏み出した形として評価できるが、袋の値段が２円と安く、消費者や自治体との協力関係が構築されていない中、どこまで成果が出るか注目される。

日本ではこれまで、レジ袋の削減は「消費者の理解が大切」との観点から積極的なチェーンと自治体が協定を締結するなどの形で、地域から進められてきた。１枚５円程度の有料化を実施した店舗では、８割以上の辞退率を達成している。しかし、こうした地域の枠組みにはコンビニエンスストアなどが参加を見送っているうえ、そもそも最も消費量の多い大都市圏では取り組みが一向に進んでいないのが現状である。

海外では、無償配布を法律で禁止している国もあれば、商習慣として有料が当たり前になっている国もある。FoE Japanは2013年２月19日、廃棄物発生抑制に向けた提言書「より少ない資源でより豊かなくらしを」を発表し、今後のわが国におけるレジ袋削減について、「法律で国が設定した削減目標の達成を販売事業者に義務付ける」よう提案している。事業者が消費者とコミュンケーションをとりながら、より大きな成果を出せるしくみづくりを実現したい。

FoE Japan
瀬口亮子

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