８割以上が日本の脱原発を支持　IGESのアンケート調査結果

東京電力 福島第一原子力発電所 2011年11月21日 約30km離れた位置から撮影
撮影者: Asachan. Some rights reserved.

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は2011年11月14日、「東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー・気候変動政策に関するアンケート調査結果」を公表した。世界各国のエネルギー問題や環境問題に関心が高い人、専門家等を対象に、710件の回答を得た（日本人が61％、日本人以外が39％）。

日本における原子力発電およびエネルギー政策に関して、約49％が「１～２年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止して廃炉プロセスに入るべきと回答。2050年までの段階的な廃止を含めると約83％が日本における脱原発を支持した。

日本の気候変動政策に関しては、「2020年までに1990年比25％削減」という政府の中期目標を68％が「維持すべき」と回答した。「25％削減目標を維持すべき」とした回答者の約58％が、日本における原発の利用に「反対」「どちらかというと反対」と回答したのに対し、「25％削減目標を修正すべき」とした回答者の52％が、原発に「賛成」「どちらかというと賛成」と回答していることがわかった。

登録日時：2012/01/29 06:00:15 AM