渋谷区や武蔵野市　太陽光発電の売電に補助金

東京都渋谷区と武蔵野市は2009年４月より、家庭用太陽光発電の電力会社への売電価格に１kWhそれぞれ30円、15円の補助金を上乗せする制度を開始した。太陽光発電を利用する家庭で余剰電力が出た場合、電力会社では平均で１kWh22円ほどで買い取ってくれるが、各自治体でさらに補助金を上乗せすることで、太陽光発電の普及を図ることがねらい。

国や都では、太陽光パネルの設置費用助成をしているが、初期費用200万円を回収するには30年以上かかることもあり、普及がなかなか進んでいない。市区町村が売電の補助金を上乗せするのは渋谷区と武蔵野市が全国初となる。

渋谷区の場合、補助金は１kWh22円に30円が上乗せされて合計52円となる。事業期間は2009年度から３年間だが、一般家庭用３kWの太陽光パネルを使用して、半分を電力会社に売電したとすると、設置費用の助成も含めて通常減価償却に32年かかるところを、17～19年にすることができる。対象は区内住宅100戸まで。

武蔵野市の場合は、同パネルを使用して、省エネに努め、６割を電力会社に売電すれば、年間の補助額は約26,000円。モデル事業として試行したもの。国や東京都の施策の動向も見据えながら、今後も導入促進策を検討していく。

経済産業省、住宅用太陽光発電システムの設置に補助金交付（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028739.html
東京都、太陽エネルギー導入を促進する複合的な取り組みを展開（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028800.html
太陽光発電 － 日本での普及への歩みNo.70 （2008年6月号）
http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/027197.html

登録日時： 2009/09/28 06:00:15 AM