自治体によるレジ袋削減の取り組み　全国的な広がりへ

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環境省は、全国各地方自治体によるレジ袋削減への取り組み状況について2008年11月１日時点での調査を行った。2009年１月14日にまとまった結果によると、都道府県の約８割、市町村の約４割がすでに何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでおり、実施予定、検討予定を加えると、都道府県レベルでは今後ほぼ全国でレジ袋削減の取り組みがなされることになる。

レジ袋有料化の実施については、富山、山梨、沖縄の３県が全域で、市町村レベルでは245市町村が、スーパーと協定を締結するなどしてレジ袋有料化をすでに実施している。2008年４月時点での前回調査では、実施自治体の数は約30だったので大きく増えている。2009年４月までにさらに３県が有料化の取り組みを予定しており、また、125の市町村が2010年３月末までに新たな実施を予定している。

さらに、地域通貨（エコマネー）や地域ポイント等を活用して割引券や商品券などと交換できる仕組みを導入し、レジ袋削減の実績を上げている自治体や、スーパーなど事業者に手法の選択を委ねて削減への協力を依頼する自治体などもあり、環境省はレジ袋削減の取り組みが全国規模で着実に広がっていることが確認できたとしている。

レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10632

登録日時： 2009/04/28 06:00:15 AM