全国25エコタウン事業の課題と方向性　報告書発表

2005年10月26日、経済産業省はエコタウン事業の今後の方向性を示す報告書を発 表した。この報告書は経済産業省の委託を受けた環境まちづくり研究会が2005年1月から６月までの間に５回の議論を行い、エコタウン事業の現状や問題点などを明確にし、幅広い視点から今後の課題などを検討し、まとめたもの。

エコタウン事業とはゼロ・エミッションを基本構想として先進的な環境調和型まちづくりの推進を目的に1997年度に創設された制度。地方公共団体の作成した「エコタウンプラン」の構想に独創性、先駆性があり、他の地方公共団体のモデルとなり得ると認められた場合、エコタウン事業として承認され、その事業に対し国が財政支援するもの。2005年12月現在、全国25地域がエコタウン事業の承認 地域として承認されている。

本報告書ではこれまでのエコタウン事業の問題点として、原料の循環資源を集めるのが難しい、再生品の販路をエコタウン地域内で十分確保することができていないといった点が挙げ、先導的なリサイクル施設の整備や研究開発 拠点の整備といったハード補助の一層の充実が今後の課題であると指摘されている。

今後のエコタウン事業で重視すべき方向性として、1.地域のリサイクル率のみならずCO2の削減にも配慮、2.地域資源循環の高効率化、3.広域循環を含めた適切な循環サイクルの形成、の３点を挙げ、国や関係者の求められる役割などを提案している。




http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/3r_policy/policy/ecotown.html


登録日時: 2006/03/11 10:58:45 AM

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